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コロナ禍で注目が集まる、都道府県議会議員の働き
新型コロナウイルスで揺れた2020年は、各都道府県の知事の一挙手一投足が話題となり、何かと地方の政治に注目が集まりました。そのようななか「自分たちで選んだ議員は、どんな働きをしてくれているのだろう」と気になった人も多いのではないでしょうか。
都道府県議会の議員は、4年に一度、選挙によって選ばれます。主に、条例の制定や予算の決定、決算の審査等が主な仕事で、各都道府県において住民がよりよい暮らしができるように、課題解決に向けて働いています。
都道府県議員になるには、厳しい条件はありません。絶対条件は3つ、満25歳以上の日本国民であること、3ヵ月以上その都道府県の同一市区町村に住所があること、法務局に一時的に預けるお金である供託金60万円を出せること、だけです。供託金は、選挙で規定の得票数に達しなかった場合や、立候補をとりやめた場合は没収されます。一方で、規定の得票数を上回れば返還されます。
条件はゆるくても、選挙に当選するためには政治知識は欠かせませんし、実績も見られますので、なるためのハードルまでもが低いとはいえません。
もちろんいきなり選挙に出て当選するような人もいますが、地元の有力者のもとで働くというのが一般的です。親族の地盤を引き継ぐ、というケースも多いでしょう。また政党から公認や推薦をもらうことも重要です。
さらに何かとモラルを問われます。記憶に新しいのが、静岡県議員の諸田洋之氏。コロナ禍で、多くの人がマスクを確保しようと躍起になっていたなか、2月4日から3月6日までの間に医療用マスク2,000枚セットなどを89回にわたってインターネットオークションに出品し、合計888万円を売り上げたことが発覚しました。そのことが問題視され、問責決議案が全会一致で可決されたのです。
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