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「アフターコロナ」における無人化ニーズとDX
コンビニでは、アプリ上で決済がすべて完了することで、余計な混雑時間を削減できる無人コンビニの社会実験がスタートしているが、今後は不要な接触も避けられるという理由から、無人コンビニの意義が見直されるだろう。中国でも無人コンビニはこれまで数多く実験され、失敗を重ねてきたが、「アフターコロナ」を見据えて、再度見直しが進んでいる。
他にも、コロナウイルス蔓延の中心地だった武漢では、バイドゥの無人運転技術を活用
し、各地の病院や居住地へと食料や医療物資を運ぶ無人配送車が導入されている。日本でも「ウィズコロナ」の時代である2020年5月18日、ギフト領域特化型ECモールの「ギフトモール」にジャフコが15億円の資金調達を行った。
ギフトといえば、従来型は店舗で買うか、カタログで買うかが一般的であったが、「ギフトモール」では、100万人以上の購買データにAIを活用し、27万点のギフトの中から最適なギフトを提案できるレコメンドシステムを強みに持つ。店舗であれこれ悩み、定員にヒアリングする必要もない。そのため、「ギフトモール」も「アフターコロナ」において拡大が見込めるビジネスといえるだろう。
このようなDXは、今後ますます進展することはあっても、元に戻ることはないと考え
たほうがよい。その意味でDXは「ニューノーマル」となる。
森 泰一郎
経営コンサルタント
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