「報われない」日本を深刻な不況に導いた、灯台下暗し的正体

マスメディアが見当違いな報道をし続けていた

政府が、企業や個人の行動を是正する（つまり経済に介入する）必要がある理由は、企業や個人が馬鹿だからではない。その反対に、企業や個人が合理的だからこそ、政府介入が必要になるのです。

企業や個人の経済合理的な行動の積み重ねが、経済全体に意図せざる結果をもたらすというのが「合成の誤謬」です。そして、この「合成の誤謬」があるから、政府が経済に介入する「経済政策」が必要になるのです。

そして、デフレとは、まさにこの「合成の誤謬」の典型です。したがって、デフレ脱却は、政府の責任でなされるべきです。民間に任せていては、デフレから脱却することは、できません。

平成の日本では、民間企業が内部留保を貯め込み、賃上げもしなければ、積極的な設備投資や技術開発投資もしなくなってしまいました。日本企業は、画期的な新製品を送り出したり、イノベーションを生み出したりする力を失っています。

こうしたことから、日本企業の経営のあり方が批判されてきました。経営システムが悪いとか、企業経営者に先見の明がないとか、失敗を恐れてリスクをとらないから駄目だとか、戦略やビジョンがないとか。新聞やビジネス雑誌には、日本経済の停滞を企業経営のせいにするような議論があふれています。

しかし、こうした経営批判は、ほとんど的外れです。