「やめればいいだけですよね？」のツッコミに…

「政治家は大衆迎合的な予算のバラマキをやりたがるし、歳出削減や増税には国民が猛反対するから、財政赤字は減らせず、インフレを止められないのだ」と。

しかし、財政支出を削減したり、増税をしたりしなくても、景気がよくなれば（インフレになれば）税収が自然と増えるので、財政赤字は減らせるでしょう。それに、中央銀行が金融引き締め政策を行って、インフレを止めるという手もあります。インフレが止められなくなって、ハイパーインフレになるなどということは、考えにくいのです。

それにしても、「インフレになっても、国民が財政赤字の削減を嫌がるから、ハイパーインフレになる」などという、国民をバカにしたような見解を、よくもまあ、平気で言えるものです。

よくもまあ…（※写真はイメージです／PIXTA）

もし、この見解が正しいというのなら、国会が予算や税制を決める「財政民主主義」なんかやめろ、ということになってしまいますね。

しかも、平成の日本は、インフレどころか、デフレ下であるにもかかわらず、歳出削減や増税を断行したという（不名誉な）実績をあげています。これほど極端にストイックな日本が、高インフレになっても歳出削減や増税ができずにハイパーインフレを引き起こすなどと、どうやったら考えられるのでしょうか。

それに、歴史上を見ても、ハイパーインフレを経験した国というのは、戦争・内戦・革命による破壊のせいで供給力が極端に失われた（第一次世界大戦後のドイツなど）とか、旧社会主義国が市場経済へと移行する過程で混乱が生じた（1990年代の旧ソ連諸国など）とか、あるいは、独裁政権の下で狂った経済政策が行われた（ムガベ政権下のジンバブエ）とか、異常なケースばかりです^※1。

^{※1　https://www.cato.org/publications/working-paper/world-hyperinflations}

いずれも、めったに起きるものではありません。特に、平時の先進国では、まず起きない。そのようなハイパーインフレが、およそ20年もデフレの日本で起きるとは、どういうことなのでしょうか。

どうしてもハイパーインフレが心配だというならば、その人は、自分の全所得をすべて日本円ではなく外貨に換えるべきでしょう。

ちなみに、ハイパーインフレとは、貨幣価値が暴落することですから、実質的な債務負担も急激に軽くなります。つまり、政府債務が心配な人にとっては、これほどうれしいことはないはずですが……。