若年層で精神疾患の割合が増加している

10月10日は「世界メンタルヘルスデー」です。1992年、世界精神衛生連盟（WFMH）がメンタルヘルス問題の意識を高め、偏見をなくし、正しい知識を普及することを目的に定めたもので、その後、世界保健機関（WHO）が協賛し、正式な国際デーとなりました。

現代病ともいわれるストレスを軽減させる方法や、鬱などの精神疾患の症状を広く知ってもらうための活動が行わるほか、アウェアネスリボン運動の一環としてシルバーリボン活動が展開されています。なぜ「シルバー」なのかというと、どんよりした雲の隙間から差し込む、希望に満ちた光が銀色に輝いて見えるからと、創設者である米国の弁護士、ジーン・リーシティ氏が定めました。

身体障害、知的障害、精神障害の3区分の概況を記した内閣府「障害者白書（令和2年度版）」によると、精神障害者は419万3,000人。人口千人当たりでは、33人が精神障害者となります。

年代別では、2017年の精神障害者総数389万1,000人のうち、25歳未満が38.5万人、25歳～34歳が36.2万人、35～44歳が58.2万人、45～54歳が63.9万人、55～64が歳が47.7万人、65～74歳が51.4万人、75歳が93.3万人と、高齢者の割合が多くなっています。

これを2002年と比較すると、75歳以上では3.23倍、45～54歳では1.74倍、35～44歳では1.7倍となっています。

ただし少子高齢化が進む日本で、人口構造は大きく変わっています。そこでそれぞれの年代の人口比でみていきましょう。

2002年、それぞれの年代の総数に対する精神障害者の割合は、25歳未満で0.68％、25歳～34歳で1.84％、35～44歳で2.13％、45～54歳で1.96％、55～64歳で2.02％、65～74歳で2.26％、75歳で2.88％。

2017年では、25歳未満1.38％、25歳～34歳で2.70％、35～44歳で3.36％、45～54歳で3.63％、55～64歳で3.10％、65～74歳で2.91％、75歳で5.34％でした。

色々とストレスが増えている若年層（※画像はイメージです／PIXTA）

【関連記事】

税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

年収600万円「家賃20万円タワマン暮らし」の36歳男性…住まいに関する「2つの悩み」

夫婦合わせて収入「月48万円」だが…日本人の「平均的な暮らしぶり」の厳しい現実

恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

「儲かるなら自分がやれば？」と投資セミナーで質問すると