子のいない夫婦…夫の死後、75歳の妻が「お金を託した相手」

自分亡き後の諸手続きを依頼する「死後事務委任契約」

「死後事務委任契約」とは、自分が亡くなった後の葬儀や納骨、埋葬などの諸手続を行ってもらう、死後の事務を委任する契約です。一般的には、故人の家族や親族が行っているので、なじみが薄いかもしれません。

しかし、2040年には、65歳以上の単身世帯は男女とも2割を超えると推計されています。こうした一人暮らしの高齢者をはじめ、身寄りがない高齢夫婦、親戚がいても頼めない人など、今後さまざまな人が死後事務を検討することになると予想されます。

（※写真はイメージです／PIXTA）

なお、契約のタイミングは遺言書や任意後見契約と同様に、元気で判断力のあるときに結ぶ必要があります。

「終活3点セット」のうち、まずは遺言書によって、本人の財産の分割方法や祭祀財産の承継人の指定などができます。また、任意後見契約によって、本人が認知症になった場合の財産の管理、介護や生活面のサポートを依頼することができます。

これで生きているうちのサポートと死後の財産などに関しては安心ですが、その先、つまり亡くなった後の事務を代行してくれる人がいると安心です。そうした人を死後事務委任契約で依頼するわけです。

なかには、「葬儀の予約もした」「お墓の生前契約もした」という方もいると思いますが、実際に契約を履行するとなると、すでに本人はいないわけですから、どうしても本人に代わる代理人が必要です。

契約内容はさまざまで、たとえば本人の危篤の連絡を受けて「駆けつける」ところから始まり、「遺体の引取り」「自宅や入院先の遺品整理」、さらには「各種支払い手続き」など、あらかじめ契約で決められた内容を代行してもらえます。