資産のある「孤独な高齢者」…認知症に備えた「契約」の中身

認知症対策は「元気なうち」しかできない

任意後見制度は、まだ自身の判断力がある人が、判断力が低下した時に備えて、任意の後見人を選び、契約を結ぶものです。ポイントは、「誰に」「どんなことを頼むか」を自分で決めておけることです。法定後見よりも、自分の意思を表明でき、希望を実現しやすい方法といえます。

（※写真はイメージです／PIXTA）

任意後見制度を利用してみたいと思ったら、まずは最寄りの「地域包括支援センター」や「社会福祉協議会」などに連絡を取り、相談してみましょう。

任意後見契約が開始するのは、本人の判断力の低下が認められたときです。具体的な手続きですが、まず後見人を引き受けた人（任意後見受任者）や親族が、家庭裁判所に本人の判断能力が衰えたことを報告し、「任意後見監督人」を選任してほしい旨の申立てをします。そして、任意後見監督人が選任された段階で、後見人は、財産の管理や介護や生活面の手配など、契約に定められた仕事を始めることができます。

任意後見契約までの流れ

なお、任意後見人の契約はしたものの、元気なまま寿命を全うする人もいます。その場合、契約は履行されずに終了します。

また高齢になると、認知症ではないが、病気や事故で体が不自由になってしまうことがあります。そうした場合に備えて、任意後見契約とは別に、「財産管理等委任契約」を結んでおくのが安心です。

独身でも活用しやすい…「任意後見」ならではの柔軟性

法定後見制度の場合、誰が後見人になるかは家庭裁判所の判断に委ねられるため、第三者が選任されるのを嫌って家族が利用を見送るケースがあります。

その点、任意後見では信頼できる親族や信頼する友人知人を選ぶことができるので、合意さえ得られれば契約を結ぶことができます。また、周りに信頼できる人がいない、親族がいても迷惑をかけたくないと考える人などは、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門家などに依頼することもできます。

任意後見契約は、法律によって公正証書で行うこととされています。それは、法律的な仕事に精通する公証人のもとで、本人の意思を確認し、契約内容がきちんと法律に従ったものとなるようにするためです。実際、公証人から任意後見契約の内容に関して、適切なアドバイスをもらえることも少なくありません。

後見がスタートすると、最初に法務局で任意後見人の登記を行い、氏名や代理権の範囲が明記された「登記事項証明書」の交付を受けます。この証明書を金融機関や役所などに提示することによって、自分の代理権を証明することになります。つまり、この証明書がなければ、本人のための事務処理を行うことはできません。

任意後見契約は、前述したとおり判断能力が低下した場合に備えた契約です。そのため、体が不自由になった場合に備えて「財産管理等委任契約」を検討する必要があります。

また、任意後見契約を結んでも、認知症になったことを本人が自覚しなければ契約は開始されないため、家族以外の人に後見人を頼んだ場合は、同時に定期的に本人と連絡をとったり、訪問して様子を確認する「見守り契約」を結んでおくことをおすすめします。そうすることで、任意後見人が定期的に面会し、コミュニケーションを取りつつ、健康状態を確認してくれます。後見が必要だと判断した場合、後見人はすぐに監督人をつけてもらう手続きを行うことで、契約を履行することができます。

【監修】奥田 周年
OAG税理士法人　取締役
税理士、行政書士

【協力】IFA法人 GAIA　成年後見制度研究チーム

【編集】ビジネス教育出版社　『暮らしとおかね』編集部

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