「がん」はお金がかかる病気です。継続的な治療や再発のリスクを考えると、やはり定期収入があると安心でしょう。とはいえ、治療の不安で自ら離職したり、周囲の無理解で仕事を続けられないケースも少なくありません。ここでは、がん治療と仕事の両立のほか、公的制度を最大限活用する方法を紹介します。本連載は、ファイナンシャルプランナーの辻本 由香氏の著書『がんを生きぬくお金と仕事の相談室』(河出書房新社)から一部を抜粋・編集したものです。

非正規社員のがん患者も諸手当を受給可能

派遣社員やパートで働く非正規社員にも、当然のことながら、がん患者はいます。正社員と同様に要件を満たしていれば、高額療養費や傷病手当金を受給することが可能です。ただ、制度はあっても勤務時間や日数が契約で決まっていたり、シフトの都合があったりと制度の利用を嫌がる会社があるのも事実。

 

それでも、契約を少し見直すことで仕事を継続できた人もいます。ですから、「迷惑をかけられない」とすぐに退職を考えたり、契約終了を心配するあまり治療をあきらめたりしないこと。まずは状況を話して、理解を求めてみてはどうでしょう。

 

派遣社員は、派遣元の社会保険に加入しています。ですから、まずは担当の営業さんを通して使える制度はないか確認してください。

 

そこで問題になるのが、病気になったときの対応を担当の営業が学んでいるか。

 

筆者は派遣社員として働いているとき、通勤途中にケガをして救急搬送されたことがありました。当時の担当にその旨を話すと、「労災は適用されない」との返答。派遣先の人も不思議に思って担当者に連絡を入れたのですが、やはり労災認定できないといわれたそうです。たいしたケガではなかったので、保険証を提示して病院に通いました。

 

それからしばらくして、加入していた健康保険組合から問い合わせの電話が入りました。「ケガをされたようですが、通勤途中や勤務内ではないでしょうか?」と。

 

そこで事の経緯を話したところ、「間違いなく労災です」と。派遣会社の支店長も直々に「社員教育ができておらず、ご迷惑をおかけしました」と派遣先までご挨拶にこられました。

 

病気になったときの対応を上司が学んでいるかはわかりません。できれば一緒に就業規則や福利厚生を確認しておくと、その後の対応やコミュニケーションがスムーズにおこなえます。ちなみに、派遣会社のホームページには使える制度が一覧できるようになっています。健康なときから何が使えるか見ておくことをオススメします。

会社・医療者も患者への関わり方に悩んでいる

急にがん患者になった私たち。治療を受けながら仕事を続けるには、何をすべきかわからないことだらけです。手さぐりのまま医療者や会社に相談しても、治療や制度を詳しく知らないため、思いを伝えられないのが現実です。

 

うまく伝える方法ばかり考えていた当時の私。奈良県の明日香村でおこなわれた「明日香カフェ(ご当地カフェ)」に参加したことがきっかけで、医療者や企業がどう思って患者に接しているかを知ることとなります。

 

明日香カフェのカリキュラムで、国立がん研究センターがんサバイバーシップ支援研究部の高橋都部長(当時)から「がんと就労」のお話をうかがいました。

 

①ご本人(患者)は何に困っているのか

 1 医療費など、経済的困難
 2 支援制度を誰も教えてくれないなど、会社の制度・コミュニケーションの問題
 3 診療時間が平日に限定されるなど、医療側の問題
 4 面接で既往症(きおうしよう)を聞かれるなど、再就職時の問題

 

うん、うん。これはよくわかる!

 

②会社は何に困っているのか

 1 病名や病状の情報不足
 2 本人の就労力の変化
 3 主治医とコミュニケーションをとる具体策が欲しい

 

などなど。確かに、ここは話しにくいところ。できれば、いわずにおきたい内容だわ……。

 

③医療者は何に戸惑っているのか

 1 仕事のことを聞いて患者さんは気を悪くしないか?
 2 会社員……といわれてもわからないし

 

そっか! 会社に勤めたことがないんだ……。こりゃ、伝わらないはずだわ! 患者仲間たちと、これまでの考え方を反省しました。それぞれの立場を考えて話をしなければ、意思の疎通(そつう)が難しい。通じないから、結局いろんなことをあきらめてしまうのです。

 

●病気となったときの納得のいく働き方について、自分の病状や治療のスケジュールを正確に理解して、職場に説明すること
 

●そして、必要となる配慮を待つだけでなく積極的に引き出していくこと

 

……などが重要だと教わりました。

治療のための退職は待った!まずは働き方を見直そう

会社が病名や病状を知りたいと思うのは、「安全配慮義務」があるからです。安全配慮義務は、労働契約法第5条で定められた法律で、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と明記されています。

 

要するに、がんの進行や治療による副作用など、患者のそのときの健康状態に応じて仕事内容や働き方に配慮をしてね、ということです。

 

パン職人の大助さん(仮名28歳)。がん治療のため、フルタイムでの勤務は体力的にもちません。そこで、主治医が「1日5時間勤務など、短時間労働であれば復職できる」と意見書に書いたところ、それを見たオーナーは大助さんに退職を勧めました。会社に短時間労働の制度がなく、安全の配慮を考えると復職は無理だと判断したのです。

 

でも、もし短時間労働は抗がん剤治療をしている半年だけで、その後はフルタイムで働けそうだったとしたら……。退職となったことを後悔することになりませんか?

 

そこで頼りになるのが、「両立支援コーディネーター」や「両立支援促進員」です。どちらも、患者を中心に医療機関と企業の間で情報を共有し、仲介・調整の役割を担っています。

 

大助さんは、いまの仕事が好きで退職したくはありません。両立支援コーディネーターにあいだに入ってもらいオーナーと話し合った結果、働き方を変えることとなりました。朝は比較的体調がよい。早朝からお昼までの1日5時間、週3日のパート勤務なら復職できると気づいたのです。体力が回復したら、またフルタイムでの仕事に復帰することも約束されました。

 

大助さんは話し合いのあと、オーナーから、

 

「もう8年も働いてくれていたのね。私は大切な社員を、もう少しで失うところだったわ」

 

と言葉をかけてもらい、涙が止まらなかったそうです。

 

「両立支援コーディネーター」の多くは病院の相談窓口に、「両立支援促進員」は各都道府県の産業保健総合支援センター(産ぽセンター)に配置されています。自分でできるところは自分で、解決が難しい部分については両立支援の専門家のサポートを受けてみてはどうでしょうか。

 

両立支援は、私たち患者が支援を申し出ることから始まります。自分の未来は自分で切り開く勇気をもちたいですね。

 

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