唖然…税務調査官「選び方がある」狙いを定める人の決定的特徴

※本記事の情報は、すべて『相続税専門税理士が教える 相続税の税務調査完全対応マニュアル』刊行当時のものです。最新の内容には対応してない場合がございます。予めご了承ください。

国家公務員の一般職よりも給与が高い…税務署員の実態

国税庁全体もかなりの縦割り社会ですが、税務署内部もかなり上下関係が厳しく、ノリも体育会系寄りのようです。

 

●どんな人が税務職員を目指すのか

 

一般的な感覚からすると、希望の進路として税務職員という仕事がパッと思いつくことはあまり想像できませんが、税務職員を目指す人というのはどのようなきっかけで税務職員という仕事を知り、そして志すのでしょうか。

 

よく聞く話としては、もともと公務員志望の人が、選択肢の1つとして受験を決めるパターンです。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

税務調査官は実は、その専門性ゆえに、国家公務員の一般職よりも給与が高いのです。公務員はこのご時世にあっても比較的安定した職業ですから、さらに給与も良いとなれば、そういった条件に惹かれて志す人は多いでしょう。また、親が税務職員なので自分も、という人も多いようです。

 

●異動が多いのは癒着を防ぐため

 

国税庁や国税局、そして税務署は、癒着などの不祥事に非常に神経を使っています。同じ地域に同じ調査官が長く勤務していると、そういった癒着の可能性が高まるとして、税務署では頻繁にジョブローテーションを実施しています。

 

一般的に、署長や副署長などの管理職、および国税局勤務の職員の場合には1~2年、普通の調査官であれば3~4年で異動することが多いようです。また税務署では、職員と納税者が必要以上に近づかないよう、とても気を使っています。

 

たとえば、調査官と納税者は一緒に昼休憩をとることができません。国家公務員の倫理規程でもそのように定められています。ときどきお客様から「調査官の分の昼ご飯も用意したほうが良いか」と質問を受けることがありますが、その必要はないということです。

 

また、セクハラや飲酒関連の不祥事にも非常に厳しいそうです。公務員という身分ゆえに、こういった不祥事が明るみになれば、世間から非常に厳しいバッシングを受けることになるからです。世間の反感をかえば課税や徴収にも支障を来す可能性があるので、これら不祥事を防ぐために並々ならぬ努力をしているようです。

 

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岡野雄志税理士事務所 所長 税理士

相続税専門の税理士。早稲田大学商学部卒業。2005年、横浜市に事務所を設立。開業以来、相続税還付や申告、対策など相続税関連の案件を600件以上手がける。全国各地で332件以上の相続税還付に成功。2014年12月『納めてしまった相続税が驚くほど戻ってくる本』(あさ出版)を出版。2015年2月に新横浜駅の事務所に移転。

岡野雄志税理士事務所(https://www.souzoku-zei.jp/)

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岡野 雄志

幻冬舎メディアコンサルティング

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