※本記事の情報は、すべて『相続税専門税理士が教える 相続税の税務調査完全対応マニュアル』刊行当時のものです。最新の内容には対応してない場合がございます。予めご了承ください。

「田舎の富裕層ほど狙われやすい」は本当か?

相続税に限っていえば、田舎ほど調査されやすく、また調査自体も厳しいといわれています。

 

田舎は地価が安く、相続税額が基礎控除額内におさまらないようなケースが少ないため、1件1件の事案にさける時間が多くなり、結果的に調査も厳しくなりがちなのです。

 

一方都会の場合には資産家が多く、また地価も高いため、相続税の納税者自体が非常に多いという事情があります。

 

そもそもの件数が多いため、納税額の少ない相続人は、明らかな誤りがあるとき以外は調査対象にすらならないことが多いようです。なぜなら、納税額の高い人のほうが、結果的に追徴課税額も高くなるからです。相続税は10〜55%の累進課税なので、納税額が多いほど税率が高くなります。

 

たとえば、仮に1000万円の申告漏れが見つかったとして、10%の税率の人だと100万円しか追徴できませんが、55%の税率の人だと550万円追徴できます。同じ額を指摘しても取れる税額が違うのなら、税額の多い、つまり税率が高い人から重点的に調査したほうが税務署にとって効率的だということです。

 

つまり、税務署内での納税額ランキングで、上位に位置する納税者ほど調査に入られやすいということです。

 

次ページ実は調査官にも一般企業のような「ノルマ」がある…

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相続税専門税理士が教える 相続税の税務調査完全対応マニュアル

相続税専門税理士が教える 相続税の税務調査完全対応マニュアル

岡野 雄志

幻冬舎メディアコンサルティング

ある日国税庁からかかってきた一本の電話。 その電話だけで、何百万円と課税をされてしまう可能性があること、あなたは知っていますか? 「マルサの女」という言葉が流行ってから、国税庁の担当者が税金の調査をしにくるこ…

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