南アフリカランドの変動要因

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南アフリカの状況を通貨ランドを通じて振り返ります。南アの経済指標は全般に悪化しており、債務問題は依然深刻で、不安定な電力供給という問題も未解決です。一方で、鉱物資源の生産回復や、新型コロナウイルスについては新規感染者数が減少傾向にあること、さらに金融緩和による景気下支えも期待されます。ただ、全体的には懸念要因により注意が必要と思われます。

新興国通貨:新型コロナの対応後、ドル安を受け全般に底堅いが、大幅マイナスの国も

米連邦準備制度理事会(FRB)が大胆な金融政策を、財政政策に共に公表した2020年3月23日から足元まで、主な新興国通貨の対ドル騰落率を図表1に示しています。

 

高金利通貨で取引の自由度が比較的高いメキシコやインドネシアが上位にある一方で、債務問題などが懸念されるアルゼンチンやトルコが最下位グループとなっています。

 

この半年ほど新興国通貨は全般に対ドルで上昇していたため、南アフリカは5.3%とプラスを確保していますが、順位としては下から数えたほうが早い位置にあります。

 

 日次、期間:2020年3月23日~2020年9月23日(日本時間正午) 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表1]主な新興国の為替対ドルパフォーマンス日次、期間:2020年3月23日~2020年9月23日(日本時間正午)
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

どこに注目すべきか:4-6月期GDP、財政問題、資源価格、都市封鎖

南アフリカの状況を通貨ランドを通じて振り返ります。南アの経済指標は全般に悪化しており、債務問題は依然深刻で、不安定な電力供給という問題も未解決です。一方で、鉱物資源の生産回復や、新型コロナウイルスについては新規感染者数が減少傾向にあること、さらに金融緩和による景気下支えも期待されます。ただ、全体的には懸念要因により注意が必要と思われます。

 

まず、南アの懸念要因から振り返ります。南アの4-6月期GDP(国内総生産)成長率は前年同期比マイナス17.1%と急落しました。前期比のGDP成長率は4-6月期がマイナス成長となったことから、4四半期連続でマイナスとなりました。コロナ感染拡大前から電力供給不安などを背景に軟調であった南ア経済が、コロナ感染拡大で、3月から厳格な都市封鎖政策を導入したことで成長率が急落しました。このため社会不安の要因でもある失業率は、1-3月期が30.1%でしたが、9月末に公表予定の4-6月期失業率は市場予想を見ると35%程度と悪化が懸念されています。

 

財政問題も深刻です。電力など国営企業への支援策が財政悪化を引き起こしていたうえに、新たに新型コロナ対策として総額5000億ランド(約3.1兆円、対GDP比10%弱)が追加されるからです。コロナ対策は必要に迫られてのことだけに深刻さが浮かび上がります。

 

一方、ランドを支える要因として南アの主力産業である鉱物資源の生産が回復傾向です(図表2参照)。金やプラチナは前年比でゼロ近辺と、中国などの景気回復を受け、持続性に懸念はありますが、鉱物生産に回復が見られます。

 

月次、期間:2015年7月~2020年7月、前年同月比 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表2]南アの金とプラチナの生産量(前年比)の推移 月次、期間:2015年7月~2020年7月、前年同月比
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

新型コロナの感染者も累計では約66万人と高水準ですが、新規感染者数は7月半ばから減少傾向で、足元は1000人強での推移となっています。南アは都市封鎖を5段階に分類した警戒レベルで示していますが、段階的に警戒レベルを引き下げ、経済活動が徐々に戻りつつあります。

 

ランドを支える要因もありますが全体的にはランド安要因に注意が必要と思われます。17日には南ア準備銀行(中央銀行)は金融政策決定会合で市場予想(利下げ)に反し政策金利の据え置きを決定しました。南ア中銀も今回の会合で経済成長見通しを引き下げており、成長率の下方修正する中での据え置きは、南ア中銀がランド安に対して警戒心をもって政策運営をしていることの現われと見ています。


 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『南アフリカランドの変動要因』を参照)。

 

(2020年9月23日)

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社

運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社
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日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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