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「家なき子特例」を使うことができる人の要件
家なき子特例を実際に適用するにあたっては、租税特別措置法を確認する必要があります。簡単に説明すると、以下の要件すべてに当てはまる人は、家なき子特例の適用を受けることができます。
・日本人であること（制限納税義務者のうち、日本国籍を有していない者に該当しない）
・被相続人に配偶者がいない
・被相続人と生前に同居していた相続人がいない
・相続開始前の3年間に持ち家など（持ち家・親族の家・特別な関係のある法人の持つ家）に住んでいない
・相続開始時に、取得者が住んでいる家を過去に一度も所有していたことがない
・相続する自宅を相続税の申告期限まで有している
※簡略化しているため、実際の検討にあたっては必ず条文をご確認ください。
次に、重要なポイントを4つ解説します。
①被相続人に配偶者や同居していた相続人がいないこと
被相続人に配偶者（妻・夫）がいる場合には、子どもが自宅を相続しても家なき子の特例を使えません。なぜなら、妻・夫が自宅を引き継がなければ、妻・夫が生活する場所が取られてしまう可能性があるからです。したがって、被相続人の妻・夫が存命であれば家なき子特例は使えません。
また、被相続人と同居していた相続人（子供など）がいた場合も同様に、家なき子特例は使えません。
このように、家なき子特例を適用するためには、「配偶者」または「被相続人と同居していた相続人」がいないことが条件となっています。
《例》
・被相続人と同居していた相続人Aと離れて暮らす相続人Bがいた場合
→相続人Aが被相続人の自宅を相続した場合、小規模宅地等の特例を適用できる可能性があります。相続人Bは家なき子特例を適用することができません。
・被相続人と同居していた相続人がなく、離れて暮らす相続人Bが被相続人の自宅を相続した場合
→相続人Bは家なき子特例を適用できる可能性があります。
②相続開始前の3年間持ち家などに住んでいないこと
被相続人が亡くなる前の3年間、以下の家屋に住んでいたことがない相続人が条件となっています。
・自分（相続人）が所有する家屋
・自分（相続人）の配偶者が所有する家屋
・近い親戚（3親等以内の親族）が所有する家屋
・自分（相続人）と特別な関係にある法人の所有する家屋
《例》
・被相続人が亡くなる前の3年間、賃貸アパート（第三者所有の賃貸物件）に住んでいた相続人
→家なき子特例を適用できる可能性があります。
・被相続人が亡くなる2年前まで、夫の親が所有していた不動産に住んでいたが、相続開始日時点では第三者所有の賃貸物件に住んでいた相続人（被相続人から見た娘）
→相続開始前の3年間（2年前まで）要件を満たさなかったため、家なき子特例は適用できません。
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