本記事では、自身の死後の事務作業を委託することのできる「死後事務委任契約」について取り上げます。*本記事は、佐野明彦氏の著作『妻に隠しごとがあるオーナー社長の相続対策』（幻冬舎MC）から抜粋、再編集したものです
確実を期すためには、死後事務委任契約にデジタルデータの処理や利用していたサービス全般への対応を依頼しておきましょう。
【図版】デジタルデータは死後事務委任契約で消去
【依頼する事柄の例】
①メール
プロバイダメール、フリーメールともにアカウントとパスワードを送っておき、データの消去とアカウントの消去、プロバイダ契約の解除などを行ってもらう。また死亡したことをメールで知らせたい人がいる場合は、その旨を伝えておく
②社長が運営するサイト
閉鎖する場合は、利用者への通知やサイトの消去、サービス提供会社への連絡と契約解除。発信する情報を購読する読者がいる場合は、契約の解除と代金の返金や精算をしてもらう
③ネット通販
利用しているネット通販のIDとパスワードを送っておき、退会や会員情報の削除、購入履歴の抹消などをしてもらう
④SNS
アカウントを送っておき、退会手続きをしてもらう。交流のあった人にメッセージを送りたい時には、その旨も依頼する
佐野 明彦
新月税理士法人 代表社員
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本連載は、2015年10月27日刊行の書籍『妻に隠しごとがあるオーナー社長の相続対策』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。
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