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YCCを採用する日銀は、現状維持としています。日銀の黒田総裁もイールドカーブ全体の低位安定が必要と、その意義を強調しています。日本の債務残高などの事情からYCC維持が当面の政策と見込まれます。ただし、その運営には難しさも見られます。たとえば、日銀は長期と短期の利回り格差をある程度拡大させたい模様です（図表参照）。「オペ紙」で年限別の購入規模を見ると、25年超セクターの購入見込みを一定にする一方で、10年以下のセクターの購入見込みを微妙に引き上げています。国債増発を控え金利水準を抑える必要がある一方で、金融機関の収益確保からイールドカーブの形状にも配慮する苦しい運営と見られます。

YCCは市場の価格発見機能と相性がよくありません。コロナ前、米国と日本の10年国債利回りは似たような動きをしていました（図表参照）。コロナを受け、米国国債利回りは急低下しましたが、YCC下の日本国債利回りの変動は限定的でした。日本が利下げをしていないことや、YCCが機能していると言ってしまえばそれまでですが、不自然な印象も残ります。YCCの維持には、効果とコストの検証がいっそう求められるように思われます。

［図表］日本国債（2、10、30年）と米国国債利回りの推移 日次、期間：2019年7月15日～2020年7月15日
出所：ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『金融政策据置きの中に見る今後の課題』を参照）。

（2020年7月16日）

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社

運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

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