「お金かけすぎ!」妹激怒…長男が喪主した83歳父の葬式費用

「死後のことなど考えたくない」という人は多いもの。しかし、何も対策をしなかった結果、相続財産をめぐり家族がバラバラになってしまう事例が相次いでいます。そこで本記事では、一般社団法人社長の終活研究会・代表理事の眞鍋淳也氏が死後に起きたトラブルの事例を紹介し、相続対策の重要性を解説します。

「兄弟は平等」の意識がもたらす新たな問題

「死後のことなど、わざわざ決めなくても、子どもがやってくれるのでは?」と思う人もいるのではないでしょうか。もちろん、子どもがいれば、多少親子関係が疎遠であったとしても、葬儀くらいはしてもらえるでしょう。しかし、親の葬儀を発端として兄弟間の意見が食い違い、遺産分割に影響して、裁判沙汰に発展するというケースが非常に増えてきているのです。

 

一昔前まで、親の葬儀といえば、長子、特に長男が、喪主として自分の判断で全てを取り仕切り、他の兄弟たちは口をはさまず、そのやり方を容認するというのが一般的でした。

 

そのベースにあるのは、日本独特の家族観でした。戦後、民法上の家制度はなくなったとはいえ、長子・長男が跡取りとして家督を相続する代わりに、親の面倒を見るのが当たり前、という考え方が長く残っていたのです。

 

しかし、戦後70年を超えた今、日本人の意識もライフスタイルも急速に変化してきています。長男が家を代表して家督を相続するという意識はもちろんのこと、長子や長男の意見を尊重して、それに従うという風潮もどんどん薄れていき、兄弟はみな平等という意識に変わってきました。

 

もちろんこれにはいい面もありますが、新たな問題が浮上してくるようになった一面があることも否定できません。では、どのような問題があるのかを見ていきましょう。

南青山 M’s 法律会計事務所 代表社員
一般社団法人社長の終活研究会 代表理事 弁護士
公認会計士

弁護士・公認会計士。南青山M’s法律会計事務所代表。芦屋大学経営教育学部客員教授。
1973年愛媛県生まれ。1995年一橋大学経済学部卒業。2006年成蹊大学にて法務博士号取得。1995年監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社、上場企業の監査、M&A等に携わる。その後、会計事務所、法律事務所勤務等を経て2009年に南青山M’s法律会計事務所を設立。個人、企業にとって身近な法律問題はもちろん、税務問題、会計問題、それらが絡み合う複雑な問題についても、冷静に問題を分析し、依頼者にとって最も利益となる問題の解決方法を提案、実践している。著書に『ドロ沼相続の出口』『老後の財産は「任意後見」で守りなさい』(幻冬舎)、『今すぐ取りかかりたい 最高の終活』(青月社、共著)。

著者紹介

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眞鍋 淳也

幻冬舎メディアコンサルティング

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