社長が賞与を取るのは「デメリット」が大きすぎ

②なぜ、ひとり社長は「賞与」を取ってはいけないのか？

 

「社長は賞与を取ることができない」と聞いたことがある人は、多いのではないだろうか？　果たして本当にその通りなのだろうか？　答えは、厳密にいえばNoである。

 

 

実は会社法上、役員である社長が、賞与を取ることは禁じられていない。ではなぜ「賞与を取ることができない」といわれているのだろうか？　それは法人税法上、役員賞与は原則として損金不算入、つまり「経費に落ちないこと」が規定されているからなのだ。

 

会社から賞与としてお金が出ているのに経費で落ちず、法人税の課税対象となる。かつ、社長個人には、所得税、住民税が課税され、社会保険料もかかる。二重課税となり、資金繰りに悪影響を及ぼしてしまう。税務上の様々な取扱いの中でも、「最悪の部類」に該当する。そんな理由があり、「社長は賞与を取ることができない」といわれている。

 

 

★「事前確定届出給与」とは何か？

 

しかしそんな役員賞与にも、特例がある。「事前確定届出給与」という制度を活用すれば、社長でも賞与を取ることができ、かつ経費に落とすことができる。この制度がスタートしてすでに10年を超えるのだが、実はいまだに知らない人が多い。

 

 

具体的には、「事業年度開始4ヵ月以内」か、「総会決議の日から1ヵ月以内」の、比較していずれか早い日までに、税務署に対して「何月何日に、だれがどれだけの賞与を取るのか」を事前に届出する（設立初年度は「設立日から2ヵ月以内」）。

 

そして、その届出書記載日に、記載金額通りの支給をすれば、その役員賞与の経費化が確定する。

 

ただし、支給日や支給金額が異なる場合、「1円たりとも経費として認められなくなる」という非常に厳しい制度なのだ。届け出の必要性とあいまって、イザというときの節税にほとんど使えない。それが、この特例がイマイチ広まっていない理由だろう。

役員報酬を決める際に留意すべき2点とは？

③役員報酬の「金額設定」のコツ

 

「役員報酬っていくらにしたらいいの？」

 

これも起業して会社設立をする人から、よく聞かれる質問だ。本項では、役員報酬を設定するコツについて解説しよう。

 

役員報酬を決める際、次の2点を考えて決めていただきたい。

 

A）自分や家族が生活したり、貯蓄したりするのに足りる金額かどうか？

B）会社の税金と個人の税金が、トータルで最小化するようシミュレーションする

 

 

社長の役員報酬をゼロとして設定することは、税務上何の問題もない（融資審査では生活費の説明がつかないため、悪印象は起こるものの）。しかし、それでは日々の生活はやっていけない。「生活費を会社のお金で賄（まかな）えばいいのでは？」と思うかもしれないが、絶対避けていただきたい。

 

この場合の経理処理は社長に対する「貸付金」となり、返済がないままであれば、役員賞与として認定されるリスクがある。

 

 

さらに、「貸付金＝実体のない資産」として、融資審査においてもマイナスになる。よいことは、何もないのだ。たとえひとり会社であっても、会社と個人のお金は別物であり、区分して管理するべきだ。

 

さて、話を「役員報酬の金額設定」に戻そう。ファイナンシャルプランナー的な話になるが、まずは家族の生活費や将来を見据えて、家計として貯蓄すべき金額を算定する。これが最低限必要な役員報酬金額となる。

 

 

「どれくらいの売上があがり、どれくらい経費がかかり、役員報酬を取る前の時点で、どれくらい利益が残るか？」

 

この見込計算をするのだ。その見込み利益が、役員報酬の原資となる。そして、その見込み利益から「いくら役員報酬を取るのか」を数パターン考えてみる。もちろんA）の「最低必要役員報酬額」を上回る金額にしたうえで、行う必要がある。さらにそれぞれの場合で、会社の税金と個人の税金が「トータルでどれくらいの金額になるのか」を比較するのだ。

 

最終的に、法人・個人の「トータル税額がもっとも小さくなる報酬額」を選択すべきだ。

 

 

顧問税理士がいるのであれば、計算を丸投げすればよいが、独学で行うのはハードルが高いだろう。そんな独学派のために、次回の記事ではシミュレーション具体例を紹介する。そちらを参考にして、理論武装していただきたい。

 

 

田淵 宏明

ヒロ☆総合会計事務所　代表税理士

株式会社ヒロ経営研究所　代表取締役

税理士YouTuber