社長唖然…商品券を大量購入しても「節税」にならない根本理由

経営者にとって「節税」は最も重要な課題のひとつです。しかし実際には「税金弱者」ともいうべき、税知識に乏しい経営者も少なくありません。ここでは、税理士YouTuberとして多くの節税動画を公開している田淵宏明氏が、中小企業経営者やひとり社長に向けた節税の基本を解説します。※本記事は『日本一わかりやすいひとり社長の節税』(ぱる出版刊行)より抜粋・再編集したものです。

イラスト:キタ大介

「商品券の大量購入」は節税効果なし

今回からは、節税策についてより詳しく解説していこう。まずは、「節税の優先順位」について知っていただきたい。

 

大きく分けると、節税には2種類あるといった。何と何か覚えてる?

 

セツ子★「お金がなくなる節税」と「お金が残る節税」

 

正解! 一般的に節税といえば、「キャッシュアウト=現金支出」を伴うものが多い。つまり、「お金がなくなる節税」のほうが多いのだ。

 

「お金がなくなる節税」に精を出すのは、本末転倒。事業用投資の予定が何もなければ、基本的に「お金が残る節税」を優先していただきたい。また、保障や貯蓄を行いながら節税したりできる「スグレモノの節税策」も存在する。

 

ここでは先に、「お金がなくなる節税」の具体的活用事例を解説しよう。

 

①商品券の大量購入は効果ある?

 

「決算前に商品券をたくさん購入すれば、節税ができるのか?」

 

これはよく聞かれる質問だが、残念ながら答えはNo。「決算直前に購入すれば経費になるもの・ならないもの」を表にまとめたので参考にしていただきたい(図表1)。

 

[図表1]購入して経費になるもの・ならないもの

 

商品券だけでなく、収入印紙、切手、回数券やプリペイドカード等も、購入するだけでは経費に落ちない。消費して、初めて経費になるのだ。

 

なお、商品券については次の通り。その使用用途により税務上の取扱いが異なる。「使用したとしても経費に落ちない」こともあるので、注意が必要だ。

 

Ⓐ自社の経費支払のために使用:経費に落ちる

Ⓑ社長のプライベートのために使用:経費に落ちない(役員賞与)

Ⓒ従業員に配布:給与(経費に落ちるが、源泉徴収が必要)

Ⓓ取引先に配布:接待交際費

Ⓔ不特定多数に宣伝目的で配布:広告宣伝費

Ⓕ未使用:経費に落ちない(貯蔵品として資産計上)

 

特にやっかいなのがⒷ。社長個人使用なので当然ながら経費性はなく、そのうえ、一般的に「役員賞与」扱いとなる。社長個人に対する給与とみなされ、源泉徴収が必要となるわけだ。つまり、経費で落ちないから法人税がかかるうえ、個人としては、所得税や住民税が課税され、社会保険料も取られる。「二重課税」といわれ、これは避けたいところだ。

 

Ⓒのように、従業員に配布するときは経費になるものの、給与等とみなされ、社員から源泉徴収が必要になる。給与は金銭だけに限らず、こういった商品券や物等の「現物給与」も含まれるので、ご注意を。

 

ⒹやⒺのように社外の人間に配布するのは節税になるが、「どこの会社のだれに渡したのか」を記録しておき、「証拠書類」を残しておこう。

決算直前でも、購入年度の経費に落ちる「3つの条件」

②「消耗品」節税のありがたい特例

 

上記の図表にもあるが、事務用品や作業用消耗品、広告宣伝用印刷物、サンプル品等も商品在庫同様、残ったものは経費に落とせない。あくまで消費しないと、経費にならないのだ。

 

セツ子★えー、めんどくない? イチイチ余った数を数えないといけないの?

 

みんなそう思うよね。だから、これには税務上の特例がある。次の3つの要件をすべて満たした場合に限り、購入年度の経費に落ちるのだ。

 

つまり、決算直前の購入でも、節税が可能になるということ。

 

Ⓐ毎年おおむね一定数量を購入するものであること

Ⓑ毎年経常的に消費するものであること

Ⓒこの処理方法を継続して適用すること

 

ようは、年度によって購入したりしなかったりすると、この規定は適用されないので注意。しかし、棚卸(たなおろし)(在庫を実際に数えること)という面倒な作業を省略することができる、ありがたい特例なのだ。

ヒロ☆総合会計事務所 代表税理士
株式会社ヒロ経営研究所 代表取締役 税理士YouTuber

“ひとり会社”や中小企業の“節税スペシャリスト”。

大阪府立豊中高校を卒業後、関西学院大学経済学部に進学。大学在学中に税理士試験の勉強を開始する。2000年、大阪市所在・中原会計事務所にて税務申告及び経営コンサルティング業務に携わりつつ、25歳で税理士試験最終5科目合格。2002年、世界4大会計事務所「アーンスト・アンド・ヤング」日本法人にて、国際税務コンサルティング業務を担当。

29歳の時に「ヒロ☆総合会計事務所」を設立。同時に、資格の学校「TAC」の「税理士講座・所得税法」の講師に就任。2017年、『税理士YouTuberチャンネル!!/ヒロ税理士』を立ち上げる。

現在は税務財務のみならず、起業や経営についての講演活動にも注力。

著者紹介

連載最小限の儲けでも最大限にお金を残す!「ひとり社長」の節税術

日本一わかりやすい ひとり社長の節税 〜税理士YouTuberが“本音"で教える〜

日本一わかりやすい ひとり社長の節税 〜税理士YouTuberが“本音"で教える〜

田淵 宏明

ぱる出版

最小限の儲けでも、最大限にお金を残す! これから起業する人も、すでに独立している人も…「ひとり社長」に特化した「節税」の入門書。 所得300万円以上の“個人事業主”は法人化がオススメ!? なぜ、サラリーマンの“…

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