コロナ禍の米国、「不動産金融債権価格」さらなる下落の可能性

1日あたりの新型コロナウイルス感染者数が、史上最多の7万人を記録した米国。雇用環境は改善傾向にあるものの、第二波懸念から、不動産・エアラインをはじめとするあらゆるセクターにおいて、米銀の融資に対して消極的な姿勢が見られています。株式会社エー・ディー・ワークスの小川謙治氏は、特に「不動産金融債権」の取引価格に、更なる下落の可能性があると述べていますが、一体なぜなのでしょうか。本稿では、米国における雇用改善状況と、銀行貸出市場全体の動向を見ていきます。

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株式会社エー・ディー・ワークス 海外事業本部 新規事業部 ディレクター

一橋大学経済学部卒業。
東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)開発金融部海外不動産グループ(米国担当2年半)、ユニオンバンク(7年加州駐在)にて、不動産を中心とした開発金融・アドバイザリー業務を経験。
2000年に退職後、ローンスターファンド・ラサールインベストメント等の外資系投資ファンド・日系投資会社、ブルックス・グループ、クラウドクレジットで、不良債権・再生・不動産・未公開企業等のオルタナ投融資の実績と経験。
2018年12月より、エー・ディー・ワークス 海外事業部にて新事業領域の開拓に着手。

著者紹介

連載集積するイノベーション産業と頭脳――米国シリコンバレー不動産投資の最新事情

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