バリュー投資ノススメ

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アナリストの業績予想から導かれる株価のバリュエーションは、名目金利の低下もあり、割安感を示すものが多い。ただし、新型コロナウイルス禍の経済環境では、業績予想は極めて困難な作業だ。また、新型コロナウイルス収束後、経済・社会の構造は大きく変化する可能性が強い。こうした場面こそ、真の「バリュー投資」が必要なのではないか。

株価のバリュエーション:割安の前提は予想の精度

アナリストによる業績予想のコンセンサスを基にした主要市場の来期予想PERは世界平均で15.4倍、米国を除くと12.6倍で、概ね新型コロナウイルス禍前の水準に近い(図表1)。主要中央銀行は思い切った金融緩和を実施、米国、欧州では金利水準が大きく切り下がっており、「一定の条件」の下、現在の株価は割安と評価されるだろう。

 

期間:2020年6月末 出所:Bloombergのデータよりピクテ投信投資顧問が作成
[図表1]主要市場のバリュエーション 期間:2020年6月末
出所:Bloombergのデータよりピクテ投信投資顧問が作成

 

敢えて「一定の条件の下」としたのは、アナリストの業績予想の確からしさが極めて重要な鍵を握るからだ。現在、世界中の多くの企業の業績が、企業自らが管理不能の新型コロナウイルスにより大きく左右されている。従って、アナリストにとっても、業績の予想はいつになく難しいだろう。

 

そうしたなか、アナリストの予想のコンセンサスを少し詳しく見ると、日本を含めたほとんどの市場で来期は大幅な増益が見込まれている。その前提となるのは、新型コロナウイルスの感染収束なのではないか。しかしながら、米国、新興国、そして日本でも、それを断定するのは未だ困難な状況だ。

 

特に米国では、南部のフロリダ、テキサス、西部のカリフォルニアなどで感染者が急増、経済活動再開の一時停止に追い込まれた(図表2)。仮に米国の大都市が再度のロックダウンになれば、日本市場を担当するアナリストですら、日本企業の業績予想を大きく修正せざるを得ないだろう。

 

期間:2020年3月1日〜7月7日の7日移動平均 出所:JHUの集計よりピクテ投信投資顧問が作成
[図表2]米国・新たに確認されたCOVID-19感染者数 期間:2020年3月1日〜7月7日の7日移動平均
出所:JHUの集計よりピクテ投信投資顧問が作成

投資スタンス:中長期的なバリュー投資

新型コロナウイルス禍の市場もう1つの特徴は、リターン・リバーサルが機能しないことだ。背景には、”before-Corona”と”post-Corona”では、経済や社会の構造が大きく変化する可能性があるのではないか。市場は、行き過ぎも含めてその変化を先取りしようとしているようだ。

 

こうした状況下の株式投資は、平時におけるものとは大きく異なるだろう。景気循環やイベントによる一時的な業績の変化ではなく、企業の本質的、長期的な価値に着目した「バリュー投資」の心構えが必要だろう。特に、新型コロナウイルス収束後の経済・社会をイメージすることが肝要だ。結局、新たな環境で活躍する可能性に着目した銘柄の選別が、不安定なマーケットの下で中期的に続くのではないか。

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『バリュー投資ノススメ』を参照)。

 

(2020年7月10日)

 

市川 眞一

ピクテ投信投資顧問株式会社 シニア・フェロー

 

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社 シニア・フェロー

日系証券の系列投信会社でファンドマネージャーなどを経て、1994年以降、フランス系、スイス系2つの証券にてストラテジスト。この間、内閣官房構造改革特区評価委員、規制・制度改革推進委員会委員、行政刷新会議事業仕分け評価者など公職を多数歴任。
著書に『政策論争のデタラメ』、『中国のジレンマ 日米のリスク』(いずれも新潮社)、『あなたはアベノミクスで幸せになれるか?』(日本経済新聞出版社)など。
2011年6月よりテレビ東京『ワールドビジネスサテライト(WBS)』レギュラー・コメンテーター。

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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