従業員への「食事代補助」が、「いい人材の獲得」に繋がるワケ

自社の従業員に知人・元同僚を紹介してもらう採用手法、リファラル採用。運用は難しいものの、マッチング率の高さ、採用の生産性、採用費の観点でメリットを感じることが多く、ここ数年で多くの企業が導入・制度化しています。今回は、そんなリファラル採用を成功に導く方法について、解説します。

「リファラル採用成功」のために、知っておくべきこと

リファラル採用とは、自社従業員に知人・元同僚などを紹介してもらう採用手法です。入社に至った際には、紹介者に手当を支給する企業もあります。

 

リファラル採用導入の際、採用担当者としてまず理解しておくべきは、職業安定法第四十条(報酬の供与の禁止)です。本来、人材を紹介してその対価を得るには「有料職業紹介免許」が必要であり、職業安定法では次のように定められ、無免許の人材紹介による報酬の供与は原則禁止となっています。

 

職業安定法第四十条(報酬の供与の禁止)

労働者の募集を行う者は、その被用者で当該労働者の募集に従事するもの又は募集受託者に対し、賃金、給料その他これらに準ずるものを支払う場合又は第三十六条第二項の認可に係る報酬を与える場合を除き、報酬を与えてはならない。

 

ただし、自社従業員が自社の求人募集に対して知人を紹介することは、次の点を満たせば例外的に認められています。

 

●就業規則や賃金規程などに記載しておく

●報酬の項目名を可能な限り労働対価性の低いものにしておく(「手当」など)

●報酬額は「業」として成立しない程度の金額とする

 

リファラル採用は従業員の協力によって成り立つため、その運用において難しさはあるものの、マッチング率の高さ、採用の生産性、採用費の観点でメリットを感じることが多く、ここ数年で多くの企業が導入・制度化しました。

 

しかし、すべての企業においてリファラル採用がうまく機能しているわけではありません。「従業員がなかなか紹介してくれない」「紹介されても不合格になってしまう」などの悩みを抱える採用担当者の方も多いのではないでしょうか。

 

従業員が「知人」を紹介してくれない…
従業員が「知人」を紹介してくれない…

 

そこでここでは、リファラルでの採用数を増やすために必要な7つの取り組みを紹介します(【この記事の画像を見る】)。

リファラルでの採用数を増やす7つの取り組み

①紹介制度を周知徹底する

まず、従業員が自社の紹介制度を知らないことには始まりません。

LINE株式会社 People Partner室 People Experience Designer

リクルートおよびリクルートメディアコミュニケーションズに通算10年在籍し、「リクナビ」の学生向けプロモーション、求人広告の制作ディレクター、自社採用担当を務める。その後、アマゾンジャパン、プライスウォーターハウスクーパースなどで人事マネージャー(おもに中途採用領域)を経て、2015年より日本最大のHRネットワーク『日本の人事部』にて、人事・人材業界向け講座の企画・運営、HR Techメディアなどのサービス立ち上げに携わる。2017年にLINE株式会社入社、Employee Success室 副室長などを経て2019年10月より現職。 1999年、筑波大学 第一学群 人文学類 卒業。2014年、早稲田大学大学院商学研究科(MBA)修了。組織学会、人材育成学会、日本マーケティング学会会員。

著者紹介

連載「欲しい人材」を惹きつける…採用に強い会社は何をしているか

採用に強い会社は何をしているか ~52の事例から読み解く採用の原理原則

採用に強い会社は何をしているか ~52の事例から読み解く採用の原理原則

青田 努

ダイヤモンド社

採用のプロが明かす、欲しい人材を惹きつけ・見立て・辞退させない具体策。「候補者が思わず振り向く求人コピーのつくり方」「リファラル(社員紹介採用)を成功に導く7つの取り組み」「効果的な面接の進め方」「内定辞退を引…

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