「無理のない介護」にはサービスの活用が不可欠

在宅医療をするときには、介護保険サービスについて理解し、ぜひ活用してほしいと思います。介護保険サービスを利用できるのは、65歳以上で、市区町村から「要介護・要支援」と認定された人です（第1号被保険者）。

 

また40～64歳の医療保険加入者で、末期がんや関節リウマチなどの加齢に伴う病気によって要介護・要支援となった人（第2号被保険者）も対象となります。在宅医療でよく利用するおもな介護保険サービスには、次のようなものがあります。

 

【訪問系サービス】

●訪問介護…ホームヘルパーが訪問し、家事援助や食事、排泄などの介助をします。

●訪問看護…訪問看護師が自宅を訪れ、医療処置や療養生活の支援をします。

●訪問入浴…自宅の浴槽での入浴がむずかしくなった人に対し、専用の簡易浴槽を持ち込み、入浴を介助するサービスです。

●訪問リハビリテーション…理学療法士などのリハビリの専門職が訪問し、自宅でリハビリの指導を行います。

 

【通所系サービス】

●デイサービス（通所介護）…高齢者が午前9時頃から夕方までデイサービスセンターなどへ通い、入浴や食事などの生活支援を受けるサービスです。

●デイケア（通所リハビリテーション）…医療機関に付随しているリハビリ専門の介護施設です。

 

【短期入所／入所系サービス】

●ショートステイ…一日から数週間などの短期間、高齢者が介護保険施設などに宿泊し、生活援助を受けて過ごします。介護者の負担軽減や休養のためにも利用できます。

●介護保険施設への入所…在宅での生活がむずかしくなったときや、病院から自宅に戻るまでの一時期、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）や介護老人保健施設（老健）、介護療養型医療施設に入所し、介護を受けるケースもあります。

 

【地域密着型サービス】

●定期巡回・随時対応型訪問介護・看護…一日に複数回、訪問介護・看護を行うほか、利用者から通報があれば24時間対応します。

●夜間対応型訪問介護…18時から翌朝8時までの夜間に訪問し、排泄の介助などをするサービスです。

●グループホーム（認知症対応型共同生活介護）…認知症のある高齢者が施設に通ったり、施設に入所をして共同生活を送りながら介護を受けます。

 

【その他サービス】

●住宅改修費の支給…要介護の人が安全・快適に生活するために、手すりの設置、段差の解消、トイレや浴室のリフォームなどをした場合、改修費用に補助が出ます。

●福祉用具の貸与…介護用ベッド、車いすなどの福祉用具をレンタルで利用できます。

●福祉用具購入費の支給…レンタルになじまない福祉用具（ポータブルトイレ、入浴補助用具など）を購入する場合、購入費の一部が支給されます。

 

このように、介護保険で受けられるサービスは多岐にわたります。どのサービスを利用すればいいかわからない、当の親が嫌がるかもしれないなど、不安はあるかもしれませんが、サービス内容が合っていないと感じたときは、ケアマネージャーに相談して変更することもできます。

 

介護する人の負担を軽減し、無理なく続けられる「ゆるい介護」のためには、介護保険サービスの活用は不可欠です。

 

詳しいことを知りたいときは、住んでいる地域の地域包括支援センターや、訪問介護・看護の事業者、病院の医療ソーシャルワーカーなどに相談をしてみてください。

在宅医療のほうが費用を抑えられるケースも多い

在宅医療を始めるにあたっては、費用の問題も皆さんの気になるところだと思います。通院に比べ、医師が家に来てくれる在宅医療のほうがだいぶ費用が高くなるのでは、と想像する人も多いと思います。しかし、実際は厚生労働省も在宅医療を積極的に取り入れることを推進しているため、医療保険による給付を受けることもできます。ですから、そんなに費用が高くなることはありません。

 

高齢者の医療・介護費は、その人の所得や必要な医療・介護の内容によって変わるため、必ずそうとはいい切れませんが、在宅医療のほうが医療・介護にかかる費用を抑えられるケースは多いのです。

 

あくまでも平均的な例になりますが、まず入院費について見てみましょう。70歳以上の一般的な所得の人が入院した場合、高額療養費制度を使えば、医療費の月あたりの上限は4万4000円です。

 

しかし、入院でかかる費用はそれだけではありません。入院中の1日3食の食事代やリネンなどのリース代、おむつやパッドの費用などを合わせると、1ヵ月の入院費は少なく見積もっても10万円以上になります。

 

個室を利用して差額ベッド代がかかるときや、健康保険の対象外の治療や投薬を受けたときには、さらに費用がかかることになります。

 

これに対し、在宅医療はどうでしょうか。在宅医療にかかる費用には、医療保険によるものと、介護保険によるものの2種類があります。

 

医療保険が適用になるのは、訪問診療や医師が処方した薬代、医師の指示による看護師によるケアなどの「医療」についての費用です。この部分の自己負担額は70～74歳の人が2割、75歳以上は1割（ともに高所得者は3割）です。

 

一方、介護保険が使われるのは、訪問看護や訪問介護、デイサービスなどの「介護保険サービス」の費用です。

 

これは要介護度によって利用できる限度額が決まっており、その範囲内であれば自己負担額は1割（一定以上の所得がある人は2割、または3割）になります。介護保険は介護認定が出る前でも使うことができますので心配ありません。

 

医療保険と介護保険の自己負担額を合計した、1ヵ月の費用の目安を下記一覧表に示しましたが、自己負担額が1割の人であれば、医療費と介護保険サービスを合わせて月あたり3万～7万円くらいというのが、平均的な在宅医療の費用だと思います。

 

 

在宅医療にかかる費用は、年齢や所得などによって非常に複雑になっています。費用の面で心配があるときは、やはり地域包括支援センターなどで相談されることをおすすめします。

 

井上 雅樹

医療法人翔樹会　井上内科クリニック　院長