贈与税のかかる年金保険…税務署は気づくのか？

保険会社は100万円以上の保険金や年間20万円以上の年金の支払いをした場合、税務署に対して支払いの事実を記載した書面（「法定調書」といいます）の提出を行う義務があります。

そのため、税務当局は適切な申告がされていないと思われる場合には納税者に連絡をし、申告を促すことが可能です。申告すべき方が申告していなければ、無申告加算税や延滞税などの余計な税金まで発生してしまう可能性もあります。

保険はどのようなときに、誰が保険金をもらえるのかまでは考えていても、課税関係まで考慮せずに契約してしまっているケースもあるようです。特に多くの契約をしている方はご自身の契約を点検して、思いもしない税負担が生じないように注意することが必要です。

本事例のケースでも受取人の変更をせずBさんが年金を受けとっていた場合、申告しなければならないことにすら気づかず、税務当局から指摘を受けてしまう可能性がありました。

自身での判断が難しい場合は税の専門家である税理士に依頼して、アドバイスをもらうことも選択肢としてもらえたら思います。

税理士法人ブライト相続
税理士　北川　聡司