検索
富裕層が注目する「永住権」とは何なのか？
2000年以降、インターネットが普及し、世界経済は良くも悪くも深く影響し合うようになりました。そのような状況において、日本ではずっとデフレが続き、経済成長も低いままの状態が続いています。金融機関にお金を預けていれば、金利で資産が自然と増える時代でもありません。
多方面に目を向けざるを得ない状況のなか、海外を活用して分散投資を行う人も非常に増えています。
【12/7（土）開催】
従来の分散投資で資産を守れるのか？新時代の富裕層が実践する
金融大国「シンガポール」や「フィリピン永住権」を活用した新・資産防衛法
分散投資先として、債権や株式、金、不動産……様々なものがありますが、コロナ感染拡大の影響により国が渡航制限を行うという「鎖国状態」に陥り、経済的なつながりが断絶されたことで、「国家リスク」を感じた人も多いでしょう。
コロナ禍で世界が揺れ動くなか、今年2月、フィリピンでは「中国、香港、マカオ、台湾の国に対し、永住権を持っていない人は入国を禁止する」と宣言をしました。フィリピンで経済活動をしていた該当国の方も多くいたことでしょう。しかし永住権を持っていないと、入国さえできなくなったのです。
そもそも日本人が言う「永住権」って何のこと？
そもそも「永住権」とは、どのような権利なのでしょうか。その説明の前に、ビザ＝IDについて説明をします。
日本の場合、パスポートだけで色々な国に行けるので、あまりピンとこないかもしれませんが、そもそも世界で経済活動を行う際には、ビザ＝IDを意識する必要があります。ビザには、その国に投資をすることで得られる「投資ビザ」、リタイア後、移住を考える際に必要になる「リタイアメントビザ」、現地で働く際に必要になる「労働ビザ」など、様々な種類があります。
日本では「リタイアメントビザ＝退職者向け査証」を「永住権」＝「その国に永久に住むことのできる権利」と言われるケースが多いようです。
しかしリタイアメントビザは、厳密には「永久に住むことを保証する権利」ではありません。さらに、50歳以上といった年齢制限が課せられているほか、当該国への多額かつ継続的な投資、現地の使用人を雇用すること、現地での一定以上の定期収入の確保……といった面倒な条件が課されている場合もあります。
他方、アメリカは、「永久に住むことのできる権利」を発給する国です。国籍は変わることなく、移住OK、就学・就労もOK、年齢制限もありません。1回取得すれば「永久に住むことのできる権利」を手に入れらえるわけです。ただし、2億円以上の投資が必要で、2年以内に10人以上を現地で雇用しなければいけないなど、ハードルはかなり高めです。
そこで、多くの富裕層が注目しているのがフィリピンです。
フィリピンは日本人に対して永住権を発給してくれる国です。種類はいくつかありますが、取得コストが低廉、年間の維持費が安価、取得に必要な現地滞在期間が短期など、気軽かつ低コストで海外活用が進められると、富裕層だけでなく、個人投資家の間でも注目を集めています。
【12/7（土）開催】
従来の分散投資で資産を守れるのか？新時代の富裕層が実践する
金融大国「シンガポール」や「フィリピン永住権」を活用した新・資産防衛法
ビザが重要視される時代…海外の銀行口座は安全か？
前述のフィリピンの入国制限の例にもあるように、何か有事が起きた際、そもそもビザがなければ、入国する事さえできなくなり、資産が保証されることもなくなります。逆にいうと「ビザを持っている人は守られる」ということになるでしょう。そして海外を活用した資産防衛が当たり前になっているなか、ますますビザ＝IDが重要視されるようになると考えられます。
【12/7（土）開催】
従来の分散投資で資産を守れるのか？新時代の富裕層が実践する
金融大国「シンガポール」や「フィリピン永住権」を活用した新・資産防衛法
たとえば外国で経済活動をするのに、その起点になる「銀行口座」。外国でパスポートひとつで銀行口座を作ったという人も多いでしょう。その銀行口座は、どのようなものでしょうか。一般の方なら普通口座、小切手のやりとりを行うなら、当座口座でしょうか。プライベートバンクを利用している人もいるでしょう。
今後、口座の種類に関わらず、その口座がどのようなステータスをもって開設されたものなのか、改めてチェックが行われるでしょう。パスポートひとつで開設したものなのか、ビザをもって開設したものなのか、それによって、その国の銀行口座を見る目が変わってきます。永住権をもって作られたものであれば、国に貢献するものとして認識され、守るべき対象になるでしょう。一方でパスポートだけで作られた口座であれば、守るべき対象ではないと判断されるのです。
その口座が「永住権」をもってして作られたものであれば、有事の際でも、リスクは最小限に抑えられますが、そうでなければ、資産は保証されない可能性が高いのです。
【12/7（土）開催】
従来の分散投資で資産を守れるのか？新時代の富裕層が実践する
金融大国「シンガポール」や「フィリピン永住権」を活用した新・資産防衛法
