コロナを反映した世界銀行の経済見通し

投資のプロフェッショナルである機関投資家からも評判のピクテ投信投資顧問株式会社、マーケットレポート・ヘッドライン。日々のマーケット情報を専門家が分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

 

世界銀行の世界経済予想で、新型コロナウイルスの影響が示されました。また、4月に国際通貨基金(IMF)が同様のレポートを公表しています。IMFが今年の世界全体の成長率をマイナス3.0%と見込んでいたのに比べ、厳しい予想となっています。なお、今回の世界銀行のレポートで、グローバル・バリュー・チェーンへの影響の分析が示されています。

世界銀行:世界経済見通しを大幅に下方修正、戦後最悪の成長率を見込む

世界銀行は2020年6月8日に最新の世界経済見通し(GEP)を公表しました。世界経済は今年、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に伴い、第2次世界大戦後で最大の落ち込みとなると予測しています。20年の世界成長率はマイナス5.2%、新興・途上国経済はマイナス2.5%の成長と、統計開始の1960年以降で最悪の成長率を予想しています(図表参照)。なお、前回1月の予想では、世界経済は+2.5%の成長を見込んでいました。

 

時点:2020年1月(前回)、20年6月(今回)、数字は6月予想 出所:世界銀行のデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表]世界銀行の主な国・地域の2020年成長率予想 時点:2020年1月(前回)、20年6月(今回)、数字は6月予想
出所:世界銀行のデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

どこに注目すべきか:世界経済見通し、IMF、エボラ熱、GVC

世界銀行の世界経済予想で、新型コロナウイルスの影響が示されました。なお、4月に国際通貨基金(IMF)が同様のレポートを公表しています。IMFが今年の世界全体の成長率をマイナス3.0%と見込んでいたのに比べ、厳しい予想となっています。なお、今回の世界銀行のレポートで、グローバル・バリュー・チェーンへの影響の分析が示されています。

 

世界銀行がIMFの4月の予想に比べて厳しめとなっている背景を先進国と新興国についてみてゆきます。

 

先進国ではユーロ圏の20年の成長率をマイナス9.1%と、IMFのマイナス7.5%より悲観的に見ています。世界銀行のレポートでは、ユーロ圏について新型コロナウイルスの感染がイタリアやスペインなどを中心に拡大したこと、その対応として厳しい封鎖政策がとられたことを指摘しています。また、ユーロ圏の国々が観光産業に依存する比率が比較的高いことも理由としてあげています。

 

新興国では中国は世界銀行の成長率予想は20年が1.0%と、IMFの1.2%と同水準を予想しています。

 

一方で、ロシア、インド、そしてブラジルと4月以降に新型コロナウイルスの感染が拡大した国の成長率を低く見込んでいます。たとえば、インドはIMFが+1.9%を予想していたのに対し、世界銀行は20年の成長率をマイナス3.2%に減速すると予想しています。ロシア、そして特にブラジルについても世界銀行はマイナス幅を拡大させています。

 

なお、世界銀行の1月と6月の成長率予想の差異は、ほぼコロナ感染抑制の経済封鎖コストに該当するとも考えられます。より精緻化したうえで、コロナ対策の定量化への利用も想定されます。もっとも、コロナ対策のコストにはグローバル・バリュー・チェーン(GVC)への影響など複雑な関係の解明も必要ですが、今回のGEPではGVCの分析が紹介されています。

 

世界銀行が分析対象とする国や地域について、コロナ感染の成長への影響をGVCも考慮して行っています。簡単に内容を振り返ると、主に4つの分野①雇用、②貿易コスト、③海外への移動、④サービス業、への影響を算出しています。

 

たとえば、雇用については、工場閉鎖や社会的距離政策の影響で3%程度の雇用減少を今後1年について見込んでいます。貿易コストは、国境閉鎖、検疫など検査のコスト増大、輸送費用の増加などで「貿易コスト」が増加したと説明しています。数値はなじみにくいのですが、エボラ出血熱のときは10%の増加であったのに対し、今回はその約2.5倍の水準をモデルで推定しています。

 

過去、世界経済がGVCを進めてきた理由は在庫を減らし、生産性を向上させることが背景で、あたかも世界的にジャスト・イン・タイムが構築される格好となっていました。コロナ感染拡大は、思いもよらぬ形で、GVCに暗い影を投げかけました。一部にGVC見直しの動きも見られるなど改善は必要ながらも、世界銀行はGVCの役割を維持する考えと見られます。

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『コロナを反映した世界銀行の経済見通し』を参照)。

 

(2020年6月9日)

 

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社

運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

投資家ご本人が、自ら考え、選び、投資をするプロセスを徹底サポート!
幻冬舎グループのIFAによる
「資産運用」個別相談会

 

 

幻冬舎グループがIFAをはじめました!
「お金がお金を生む仕組み」を作りたいけど、相談相手がいない…
この現実から抜け出すには?

 こちらへ 

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

著者紹介

連載PICTETマーケットレポート・ヘッドライン

【ご注意】
●当レポートはピクテ投信投資顧問株式会社が作成したものであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。当レポートに基づいて取られた投資行動の結果については、ピクテ投信投資顧問株式会社、幻冬舎グループは責任を負いません。
●当レポートに記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当レポートは信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当レポート中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。
●当レポートに掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧