米国株式市場の潮目を変えた3つの要因

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NYダウは5月11日(月)から5月13日(水)にかけて3日続落となり、年初来安値であった3月23日(月)からの強烈なリバウンド基調に変化の兆しが表れている。米国株式市場の潮目が変わりはじめたきっかけとしては、3つの要因が挙げられる。

「楽観」から「悲観」へ振れた1週間

1つ目の要因は米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長の発言だ。米国で複数の州が経済活動再開に向けて動く中、12日の米上院公聴会でファウチ所長は、都市封鎖の解除を急げば感染がさらに拡大し、経済回復を妨げる可能性があると議会に警告した。1918年から1919年にかけて大流行し、世界で約4,000万人の死者が出たと言われるスペイン・インフルエンザでは、感染流行の第1波よりも第2波のほうが死者数が増加した事例があるため、新型コロナ対策チームの主要メンバーであるファウチ所長の発言は、マーケットに緊張感をもたらした可能性がある。

 

2つ目の要因は米中対立だ。大統領選挙を今年11月に控えるトランプ大統領は、新型コロナの感染拡大を巡り中国への非難を繰り返している。米国上場の中国企業に対する監視強化が検討されているほか、連邦職員向けの確定拠出年金を運営する連邦退職貯蓄投資理事会(FRTIB)が中国株への投資を延期すると13日に発表するなど、中国に対する圧力を強めている。米中対立が貿易やIT覇権争いにとどまらず、金融市場へ波及することをマーケットは警戒している。

 

3つ目の要因は、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が13日に行った講演だ。パウエルFRB議長は景気の先行きについて極めて不確実だとし、第2次世界大戦以降のどの不況よりもはるかに悪いと表現した。また、景気回復が勢いづくまで時間がかかる可能性があり、時間が経過すれば流動性の問題が支払い能力の問題に変わりかねないと警告した。

米国株式市場のけん引役だった量的緩和の拡大ペースも鈍化

NYダウの上昇をけん引したFRBの量的緩和拡大ペースは足元で鈍っている。金融市場が落ち着きを取り戻しつつあることが背景にあるわけだが、景気回復まで時間がかかれば「流動性」問題は「支払い能力」問題へ飛び火する。

 

FRBは企業が借入をしやすくする「流動性」問題には対処することは可能だが、企業が借入返済を行う「支払い能力」問題には対処できない。米国株式市場の先行きを見通す上では、新型コロナ感染終息までの「時間」がカギを握ることになる。

 

日次、配当含まず、単位:米ドル、期間:2020年2月3日~5月14日  出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表1]NYダウ指数推移 日次、配当含まず、単位:米ドル、期間:2020年2月3日~5月14日
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

単位:1000人当たりの死者数 出所:CDCよりピクテ投信投資顧問作成
[図表2]スペイン・インフルエンザ死者数(英国) 単位:1,000人当たりの死者数
出所:CDCよりピクテ投信投資顧問作成

 

週次、単位:億米ドル、期間:2020年2月5日~5月13日 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表3]FRB総資産変化額(前週比) 週次、単位:億米ドル、期間:2020年2月5日~5月13日
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

 

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『米国株式市場の潮目を変えた3つの要因』を参照)。

 

(2020年5月15日)

 

田中 純平

ピクテ投信投資顧問株式会社

運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系運用会社に入社後、14年間一貫して外国株式の運用・調査に携わる。主に先進国株式を対象としたアクティブ・ファンドの運用を担当し、北米株式部門でリッパー・ファンド・アワードを受賞。アメリカ現地法人駐在時は中南米株式ファンドを担当し、新興国株式にも精通。ピクテ入社後は、ストラテジストとしてセミナーやメディアなどを通じて投資家への情報提供に努める。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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