コロナショックのなか「底堅い動きの業種・上昇した銘柄」は?

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。

 

●世界的に株安が進んだ2月以降日本では下げが限定的となった業種や上昇した銘柄もみられた。

●東証33業種では内需中心の12業種が底堅く推移、うち構成銘柄の上昇割合10%超は9業種。

●インスタント食品やテレワーク、ウイルス治療薬開発に関連する企業やドラッグストアの株価が好調。

世界的に株安が進んだ2月以降日本では下げが限定的となった業種や上昇した銘柄もみられた

新型コロナウイルスの世界的な感染の拡大を受け、2月以降、主要国の株価指数は大きく下落しました。日本でも、1月31日から3月31日までの間、日経平均株価は18.5%、東証株価指数(TOPIX)は16.7%、それぞれ下落しています。ただ、詳しくみていくと、業種のなかには、比較的下げが限定的であったところもあり、また、そのような業種のなかには、上昇した銘柄も散見されます。

 

そこで今回のレポートでは、具体的にどのような業種に底堅い動きがみられたのか、上昇していた銘柄はどのようなものであったかについて、具体的に検証していきます。検証期間については、前述の1月31日から3月31日までとします。業種の分類は東証33業種を用い、対象銘柄は東証1部上場銘柄のうち検証期間の騰落率データを入手できる2,153銘柄とします。

東証33業種では内需中心の12業種が底堅く推移、うち構成銘柄の上昇割合10%超は9業種

東証33業種のうち、1月31日から3月31日までの期間において、TOPIXを上回るパフォーマンスを示したのは、内需を中心とする12業種の指数でした。具体的には、電気・ガス業(+0.1%)、パルプ・紙(-2.0%)、食料品(-8.6%)などです。一方、外需を中心とする21業種の指数は大きく下落し、海運業(-31.4%)、鉄鋼(-34.9%)、鉱業(-38.8%)の下落率は30%を超えました。

 

次に、比較的下げが限定的となった12業種の指数について、もう少し詳しくみていきます。各構成銘柄のうち、上昇した銘柄の割合が10%を超えた業種は、前述の電気・ガス業(36.4%)、パルプ・紙(33.3%)、食料品(30.1%)のほか、情報・通信業(12.2%)、医薬品(18.4%)、化学(10.3%)、小売業(15.1%)、水産・農林業(14.3%)、陸運業(11.6%)の合計9業種でした。

インスタント食品やテレワーク、ウイルス治療薬開発に関連する企業やドラッグストアの株価が好調

これら9業種のうち、上昇した構成銘柄が5銘柄以下の業種は、パルプ・紙(4銘柄)、水産・農林業(1銘柄)、陸運業(5銘柄)の3業種です。便宜上、これらの3業種を除いた6業種について、上昇率の上位10銘柄をまとめたものが下記の図表になります。電気・ガス業の上昇銘柄については、このところの原油安で、燃料コストの低減につながるとの見方が背景にあると推測されます。

 

その他の業種について、食料品では冷凍食品やインスタント食品メーカーが、情報・通信業ではテレワーク関連企業の株価が好調です。また、医薬品や化学では、ウイルスの治療薬や検査薬の開発にかかわる企業が上位に目立ち、小売業ではドラッグストアが健闘しています。このように、業種や個別銘柄の動きをみると、新型コロナウイルスの影響が色濃く表れていることが改めて確認できます。

 

(注)企業名と騰落率(%)。騰落率の計算期間は2020年1月31日から3月31日。 (出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
[図表]2月以降に底堅い動きを示した主な業種と銘柄 (注)企業名と騰落率(%)。騰落率の計算期間は2020年1月31日から3月31日。
(出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

 

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『世界的な株安進行のなか、底堅い動きの業種・上昇した銘柄は?』を参照)。

 

(2020年4月6日)

 

 

市川 雅浩

三井住友DSアセットマネジメント シニアストラテジスト

 

株式会社三井住友DSアセットマネジメント シニアストラテジスト

旧東京銀行(現、三菱UFJ銀行)で為替トレーディング業務、市場調査業務に従事した後、米系銀行で個人投資家向けに株式・債券・為替などの市場動向とグローバル経済の調査・情報発信を担当。
現在は、日米欧や新興国などの経済および金融市場の分析に携わり情報発信を行う。
著書に「為替相場の分析手法」(東洋経済新報社、2012/09)など。
CFA協会認定証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員。

著者紹介


調査部は、総勢25名のプロフェッショナルを擁し、経済や金融市場について運用会社ならではの高度な分析を行い、それぞれの見通しを策定、社内外に情報発信しています。三井住友DSアセットマネジメントの経済・金融市場分析面での中枢を担っている他、幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、活動する機会や媒体は多岐にわたります。年間で約1,000本の市場レポートを作成し、会社のホームページで公開中(2018年度実績)。

著者紹介

連載【市川雅浩・シニア ストラテジスト】マーケットレポート/三井住友DSアセットマネジメント

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