移動制限を反映し始めた経済指標

投資のプロフェッショナルである機関投資家からも評判のピクテ投信投資顧問株式会社、マーケットレポート・ヘッドライン。日々のマーケット情報を専門家が分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

米国での量的緩和縮小とインフレ懸念が強まる中で
注目される「資産防衛術」とは？　＞＞10/8(金)開催

米国で新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した3月の動向を（ある程度）反映した経済指標が公表され始めています。1日の指標は市場予想を上回りましたが、決して市場が悲観し過ぎていたわけではなく、テクニカルな理由で十分景気の落ち込みが反映されなかったと解釈すべきと見ています。

米国経済指標：大幅な低下が想定されたが、市場予想は上回る結果

米国の民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計の3月分が2020年4月1日公表され、米民間雇用者数は、前月比マイナス2万7,000人と、市場予想（マイナス15万人）は上回りましたが、前月（17万9,000人増）を大幅に下回りました。

同日に、米国製造業の動向を反映する米ISM製造業景況指数の3月分が公表され、49.1と市場予想（44.5）を上回りました。前月は50.1でした。新型コロナウイルスの感染拡大による経済への深刻な影響から、両指標とも大幅な悪化が市場で予想されていましたが、今回のデータでは市場が想定したほどには落ち込みませんでした。

どこに注目すべきか：ADP雇用統計、入荷遅延、市場予想

米国で新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した3月の動向を（ある程度）反映した経済指標が公表され始めています。1日の指標は市場予想を上回りましたが、決して市場が悲観し過ぎていたわけではなく、テクニカルな理由で十分景気の落ち込みが反映されなかったと解釈すべきと見ています。

まず、ADP雇用統計を見ると、全体の雇用者数はマイナス2万7,000人と、マイナスながら市場予想ほどには落ち込みませんでした。今回のADP雇用統計は3月前半の民間雇用状況を反映し、同月後半に見られたより大きな人員削減を含んでいないことが、市場予想とのズレの背景と思われます。市場が驚いた328万件の新規失業保険申請件数は21日の週の動きを示していますが、ADP雇用統計の市場予想はこの数字に引きずられたのかもしれません。

ただ、セクター別に見ると悪化の様子が十分確認されます（図表1参照）。例えば、小規模企業の雇用者は、大企業に比べ悪化しています。また、人の移動が制限される中、娯楽や運輸、小売などを含むサービス部門は、ヘルスケアなどを例外に、大幅に悪化しました。

次に、こちらも前月は下回るも、市場予想を上回った3月の米ISM製造業景況指数です（図表2参照）。市場予想ほどに落ち込まなかった背景の一つは、入荷遅延指数が65.0と、前月の57.3から大幅に上昇したためです。入荷遅延指数は納期が遅れるほどプラスに表示される指数です。通常、景気が過熱する局面で納期が遅れることを示唆しています。しかし、大規模に人の移動を止めるという、過去にほとんど経験のない政策が実施される局面では、納期の遅れは主観的にマイナスと解釈すべきでしょう。

それでも、主要な構成指数である新規受注、生産、雇用は前月に比べ大幅に悪化しています（図表2参照）。

なお、先のADP雇用統計でも製造業を含む財生産部門は、サービス部門に比べ雇用の下落は小幅です。製造業でも工場が閉鎖されている自動車などは影響が大きい一方、食料品生産や、化学製品など活動を維持するセクターが製造業には多く見られます。3日に公表予定の米ISM非製造業景況指数に注目が必要です。

今回の市場予想は通常の範囲と見ていますが、往々にして現在のような局面では、（例えば失業率）極端な予想も見られます。このような予想が短期で終わるのか、それとも持続的なのかは少なくとも区別が必要です。予想は冷静かつ慎重に、数字の背景を解釈することが大切と考えています。

［図表1］ADP雇用統計の主なセクターの雇用者数の推移 月次、期間：2020年2月（左）～2020年3月（右）、前月比
出所：ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

［図表2］米ISM製造業景況指数と主な構成指数の推移 月次、期間：2020年2月（左）～2020年3月（右）、指数
出所：ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『移動制限を反映し始めた経済指標』を参照）。

（2020年4月2日）

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社

運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

【カメハメハ倶楽部のイベント・セミナー】

※＜特設ページ＞富裕層のためのヘッジファンド活用

※【10/6開催】「遺言×家族信託×後見制度」企業・不動産オーナーのための相続対策

※【10/6開催】一部の企業オーナーだけが実践している決算対策「オペリース」投資とは？

※【10/8開催】量的緩和縮小とインフレ圧力が強まる中で注目される「資産防衛」とは？

※【10/8開催】「タンス預金」のグローバル活用術～ビットコイン編

※【10/12開催】中小企業オーナー向けに特化した「事業承継＆相続対策」の始め方

※【10/12開催】現地からの調査情報も！「投資対象」としてのベトナムの魅力と最新事情

※【10/12開催】不動産オーナーの相続、資産承継の悩みを解決「民事信託」の具体的活用術

※【10/14開催】賃料減額を求められたら？「サブリース契約」のトラブル事例とその対処方法

※【10/14開催】専門弁護士が解説！初心者のための「仮想通貨」投資の法的リスクと対策