これまでFRBが公表した主な流動性対策の整理

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新型コロナウイルスの感染拡大の経済への深刻な影響が懸念されたことで、米国金融市場は本来は安全資産である米国国債の短期的な利回り上昇(価格低下)、社債と国債のスプレッド急拡大(図表2参照)、短期金融市場の不安定化など市場の秩序が崩れる兆しが見られました。FRBの矢継ぎ早の措置で落ち着きは見られますが、安心には程遠い水準です。

資金供給政策:FRB、リーマンショック時の金融危機の政策を再活用

米連邦準備制度理事会(FRB)は緊急措置を相次いで打ち出しています(図表1参照)。例えば、コマーシャルペーパー(CP)買い入れ措置であるCPFFや、米国債入札に参加してニューヨーク(NY)連銀と直接取引できる「プライマリー・ディーラー」(政府公認ディーラー)である金融機関へ低利(公定歩合)融資するPDCFが発表されました(図表1参照)。CPFFやPDCF、TALFなどリーマンショック(08年)に伴い創設された対応策が再登場した格好です。

 

出所:各種報道等を参考にピクテ投信投資顧問作成
[図表1]FRBが公表した主な金融政策 出所:各種報道等を参考にピクテ投信投資顧問作成

どこに注目すべきか:MBS、SPV、CPFF、MMLF、PMCCF、SMCCF

新型コロナウイルスの感染拡大の経済への深刻な影響が懸念されたことで、米国金融市場は本来は安全資産である米国国債の短期的な利回り上昇(価格低下)、社債と国債のスプレッド急拡大(図表2参照)、短期金融市場の不安定化など市場の秩序が崩れる兆しが見られました。FRBの矢継ぎ早の措置で落ち着きは見られますが、安心には程遠い水準です。

 

日次、期間:2019年3月27日~2020年3月27日 ※BBBスプレッド:米BBB格社債利回りー10年米国債利回り ※HYスプレッド:ブルームバーグバークレイズ米ハイイールド債スプレッド 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表2]米社債(BBB格、ハイイールド)のスプレッドの推移 日次、期間:2019年3月27日~2020年3月27日
※BBBスプレッド:米BBB格社債利回りー10年米国債利回り
※HYスプレッド:ブルームバーグバークレイズ米ハイイールド債スプレッド
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

図表1に示したFRBの主な政策には、ゼロ金利政策や事実上の無制限国債購入から、的を絞った流動性対策が見られます。今回は流動性対策のポイントを述べます。

 

金融危機発生後(09年3月頃)のFRBのバランスシートを見ると、国債や住宅ローン担保証券(MBS)が3割程度、預金取扱い機関への資金繰り融資(TAF)も同程度に加え、特別目的機関(SPV)を通じて企業(格付け基準あり)からCPを購入するCPFFが1割超でした。PDCFは1%程度と利用は限定的でした。なお現局面ではマネーマーケットファンド(MMF)の解約による資産価値の下落を防ぐため、CP購入資金等を融資するMMLFが発表されましたが、リーマンショック時にはCPなどをMMFから購入するMMIFFが用意されていました。

 

今回のMMLFでは、MMFが解約対応で売却を迫られている資産の購入資金を銀行に融資することで、MMF価格の悪化を抑制することが期待されています。3月25日時点で約300億ドル程度が利用されている模様です。

 

これらのツールCPFFやMMLFに加えて、適格格付け社債購入に関してPMCCF、上場投資信託(ETF)で保有される社債などを流通市場で購入するSMCCF、並びに証券化商品担保融資の仕組みであるTALFは準拠法が連邦準備法第13条(3)の権限による緊急時の信用供与の範囲で行われている点は共通しています。

 

これらのツールで大切なのは財務省が信用補完をしていることです。例えば、CPFFはSPVを通じてCPを購入しますが資金は財務省が為替安定化基金(ESF)を通じて提供することです。27日に成立した2兆ドル規模の大型経済対策法案からFRBのファシリティに4540億ドルの拠出が充てられる模様です。ただ、今まで公表された政策では低格付け分野への支援は、これから拡充するのかもしれませんが、やや少ないように思われます。

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『これまでFRBが公表した主な流動性対策の整理』を参照)。

 

(2020年3月30日)

 

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社

運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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