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＼1月20日（火）ライブ配信／
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
感染拡大ペースをいかに抑えるか…日本経済の瀬戸際
萩野：みなさんこんにちは、ピクテマーケットラウンジへようこそ。ピクテ投信投資顧問の萩野です。この番組は、社内外の投資のプロをお招きし、今のマーケットを語り合うというコンテンツです。第1回の今日は弊社のシニア・フェロー、市川との対談です。
市川：はい、最初で最後にならないよう頑張ります！
萩野：お願いします（笑）。まずは新型コロナウイルスについて。どのように考えればいいでしょうか。
市川：世界保健機構（WHO）が出したレポートによりますと、今の日本の感染者数※は286人です。WHOが初めてモニタリングを始めたのが1月21日なんですけども、そのときの中国の感染者数が、278人なんですね。ところが、2週間後にはその感染者数が、2万471人。
※数字は収録日時点のもの。
萩野：ここから増えるんじゃないかと？
市川：はい。3週間後には、4万2708人になっていました。要は、わずか1週間、3週間で、20倍くらいになっているんです。そうすると、それが結果的に医療崩壊を招いてしまいます。武漢市の致死率は5.7％ですね。
ですから200人がすごく大事な数字なんです。今、日本の感染者数は286人ですけれども、日本はここで…感染者が増えても、その伸びを緩やかにすることによって、医療崩壊を防げるかどうかっていう瀬戸際のところにいる。これが今の日本の現状ですね。
萩野：今週から来週には、検査を受けやすくなるという方針に変わってきますよね。
市川：ええ。2月16日に、首相官邸におきまして、「新型コロナウイルス対策専門家会議」が初めて開かれました。それまで厚生労働省主導で対策が進んでいたんですけれども、もうそれではダメだということで、所謂官邸主導に変わってきたんですね…
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【動画／マーケットのプロが「コロナショック下の投資戦略」について詳しく解説】
※データは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【動画】コロナショック下の投資戦略 ＜萩野琢英×市川眞一＞』を参照）。
（2020年3月6日）
萩野 琢英
ピクテ投信投資顧問株式会社 代表取締役社長
市川 眞一
ピクテ投信投資顧問株式会社 シニア・フェロー
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