【動画】コロナショック下の投資戦略

投資のプロフェッショナルである機関投資家からも評判のピクテ投信投資顧問株式会社のマーケット情報。本連載では、社内外の投資のプロがマーケットの現状を語り合います。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報の動画番組を転載したものです。

感染拡大ペースをいかに抑えるか…日本経済の瀬戸際

社内外の投資のプロをお招きし、今のマーケットを語り合うという番組、Pictet Market Lounge。第1回は、ピクテ投信投資顧問株式会社 シニア・フェロー、市川眞一氏との対談です。

 

萩野:みなさんこんにちは、ピクテマーケットラウンジへようこそ。ピクテ投信投資顧問の萩野です。この番組は、社内外の投資のプロをお招きし、今のマーケットを語り合うというコンテンツです。第1回の今日は弊社のシニア・フェロー、市川との対談です。

 

市川:はい、最初で最後にならないよう頑張ります!

 

萩野:お願いします(笑)。まずは新型コロナウイルスについて。どのように考えればいいでしょうか。

 

市川:世界保健機構(WHO)が出したレポートによりますと、今の日本の感染者数は286人です。WHOが初めてモニタリングを始めたのが1月21日なんですけども、そのときの中国の感染者数が、278人なんですね。ところが、2週間後にはその感染者数が、2万471人。

 

※数字は収録日時点のもの。

 

萩野:ここから増えるんじゃないかと?

 

市川:はい。3週間後には、4万2708人になっていました。要は、わずか1週間、3週間で、20倍くらいになっているんです。そうすると、それが結果的に医療崩壊を招いてしまいます。武漢市の致死率は5.7%ですね。

 

ですから200人がすごく大事な数字なんです。今、日本の感染者数は286人ですけれども、日本はここで…感染者が増えても、その伸びを緩やかにすることによって、医療崩壊を防げるかどうかっていう瀬戸際のところにいる。これが今の日本の現状ですね。

 

萩野:今週から来週には、検査を受けやすくなるという方針に変わってきますよね。

 

市川:ええ。2月16日に、首相官邸におきまして、「新型コロナウイルス対策専門家会議」が初めて開かれました。それまで厚生労働省主導で対策が進んでいたんですけれども、もうそれではダメだということで、所謂官邸主導に変わってきたんですね…

 

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【動画/マーケットのプロが「コロナショック下の投資戦略」について詳しく解説

 

 

※データは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『【動画】コロナショック下の投資戦略 <萩野琢英×市川眞一>』を参照)。

 

 

(2020年3月6日)

 

萩野 琢英
ピクテ投信投資顧問株式会社 代表取締役社長

 

市川 眞一
ピクテ投信投資顧問株式会社 シニア・フェロー

 

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社 代表取締役社長

1964年、東京都に生まれる。
学習院大学法学部を卒業後、山一證券、山之内製薬(現・アステラス製薬)での勤務を経て、 2000年にピクテ投信投資顧問株式会社に入社し、2011年に代表取締役社長に就任。
いかなる経済危機に直面しても長期的な資産保全を可能にする「負けない運用」を信念とし、ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド、ピクテ・インカム・コレクション・ファンド、ピクテ・メジャー・プレイヤーズ・ファンド、ユーロ・セレクト・インカムなどを開発。積極的にセミナーも開催。

著者紹介

ピクテ投信投資顧問株式会社 シニア・フェロー

日系証券の系列投信会社でファンドマネージャーなどを経て、1994年以降、フランス系、スイス系2つの証券にてストラテジスト。この間、内閣官房構造改革特区評価委員、規制・制度改革推進委員会委員、行政刷新会議事業仕分け評価者など公職を多数歴任。
著書に『政策論争のデタラメ』、『中国のジレンマ 日米のリスク』(いずれも新潮社)、『あなたはアベノミクスで幸せになれるか?』(日本経済新聞出版社)など。
2011年6月よりテレビ東京『ワールドビジネスサテライト(WBS)』レギュラー・コメンテーター。

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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