米アップル、売上目標に届かずか…原因を「新型コロナ」と公表

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。

 

●アップルは1-3月期の売上目標の未達を示唆、市場は改めて新型肺炎による業績下振れを懸念。

●ただ、そもそも新型肺炎は、企業の技術革新や高付加価値製品への需要には、直接影響しない。

●日本株は総じて上値の重い展開だが、相対的に高い配当利回りなどから東証リートは底堅く推移。

アップルは1-3月期の売上目標の未達を示唆、市場は改めて新型肺炎による業績下振れを懸念

米アップルは2月17日、1-3月期の売上高予想(630億~670億ドル)について、達成できない見込みと発表しました。その理由として、新型肺炎の感染拡大の影響で、「iPhone」の供給が一時的に制限されることや、中国国内での製品需要が減少していることが挙げられました。今回の発表を受け、市場では改めて、新型肺炎問題による企業業績の下振れ懸念が強まりました。

 

2月18日の東京株式市場では、村田製作所やTDK、アルプスアルパインなど、いわゆるアップル関連銘柄が軒並み下落しました(図表1)。このほか、半導体製造装置メーカーや工作機械メーカーにも、業績下方修正の思惑から、売りが広がりました。17日が休場だった米国株式市場では、18日のアップル株の動向が注目されましたが、前営業日比1.8%安にとどまり、大幅な下落は回避されました。

ただ、そもそも新型肺炎は、企業の技術革新や高付加価値製品への需要には、直接影響しない

なお、アップルは2月17日時点で、1-3月期の売上高について、新たな予想は示しませんでしたが、状況は変化しており、4月の決算発表時に詳細を説明すると述べました。また、中国以外の地域については、製品やサービスへの需要は期待に沿っているとし、混乱は一時的であるとの見解を示しました。市場でも、おおむね今回の影響は一時的とみる向きは多いように思われます。

 

ここで、一般的なケースを考えてみます。今、付加価値の高い製品を生み出す企業が、生産設備は稼働する状態のまま、何らかの理由で生産休止を余儀なくされたとします。当然、その期間の生産は落ち込み、業績にはマイナスですが、休止が終了すれば、需要に見合う分の生産は回復し、業績は持ち直します。そもそも、新型肺炎は、企業の技術革新や、高付加価値製品への需要に、直接影響するものではありません。

日本株は総じて上値の重い展開だが、相対的に高い配当利回りなどから東証リートは底堅く推移

それでも、新型肺炎の感染拡大で中国のサプライチェーン(供給網)が混乱し、中国企業や、中国に進出する海外企業の生産に、一定程度、影響が生じることは避けられない状況です。その影響が、どれだけ続き、どの程度になるか、見通しにくいため、日経平均株価は足元で上値の重い展開が続いています。ただ、こうしたなか、比較的堅調に推移しているのが、東証リート指数です(図表2)。

 

東証リート指数の底堅い動きの理由として、①世界的に長期金利が低位で推移する現状、3%台の配当利回りは相対的に魅力が高いこと、②中国のサプライチェーン混乱の影響を受けにくいこと、などが考えられます。この先、必ずしも同じ状況が続くとは限りませんが、新型肺炎の感染拡大への懸念が市場にくすぶる間は、リートは投資対象として検討されやすい資産の1つになる可能性が高いとみています。

 

(注)2020年2月17日から18日までの騰落率。(出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
[図表1]主なアップル関連銘柄の騰落率 (注)2020年2月17日から18日までの騰落率。
(出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成


 

(注)データは2020年1月6日から2月18日。 (出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
[図表2]東証リート指数と日経平均株価 (注)データは2020年1月6日から2月18日。
(出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『新型肺炎の影響拡大…それでも「東証リート指数」が堅調な理由』を参照)。

 

(2020年2月19日)

 

 

市川雅浩

三井住友DSアセットマネジメント シニアストラテジスト

 

三井住友DSアセットマネジメント株式会社 シニアストラテジスト

旧東京銀行(現、三菱UFJ銀行)で為替トレーディング業務、市場調査業務に従事した後、米系銀行で個人投資家向けに株式・債券・為替などの市場動向とグローバル経済の調査・情報発信を担当。
現在は、日米欧や新興国などの経済および金融市場の分析に携わり情報発信を行う。
著書に「為替相場の分析手法」(東洋経済新報社、2012/09)など。
CFA協会認定証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員。

著者紹介


調査部は、総勢25名のプロフェッショナルを擁し、経済や金融市場について運用会社ならではの高度な分析を行い、それぞれの見通しを策定、社内外に情報発信しています。三井住友DSアセットマネジメントの経済・金融市場分析面での中枢を担っている他、幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、活動する機会や媒体は多岐にわたります。年間で約1,000本の市場レポートを作成し、会社のホームページで公開中(2018年度実績)。

著者紹介

連載【市川雅浩・シニア ストラテジスト】マーケットレポート/三井住友DSアセットマネジメント

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