●19年10～12月期実質GDP成長率・第1次速報値は前期比▲1.6％、前期比年率▲6.3％で、5四半期ぶりのマイナス成長となった。前期比年率▲6.3％は、前回の消費税率引上げがあった14年4～6月期の▲7.4％以来の減少率である。消費税率引上げの影響（駆け込み需要の反動減、実質購買力の低下）のほか、大型台風や暖冬もマイナスに作用した。19年10～12月期の雇用者報酬は名目で前期比＋0.4％だったが、実質で同▲0.3％になった。内需の前期比寄与度は▲2.1％、外需の前期比寄与度は＋0.5％だった。

●10～12月期の実質個人消費・前期比は▲2.9％と5四半期ぶりの減少になった。実質家計最終消費支出の前期比は▲3.0％の減少、実質国内家計最終消費支出の前期比も▲3.0％の減少である。その内訳をみると、耐久財の前期比は▲12.8％と3四半期ぶりの減少になった。半耐久財の前期比は▲6.2％とこちらも3四半期ぶりの減少となった。非耐久財の前期比は▲2.8％と2四半期連続の減少になった。サービスの前期比は▲1.3％と3四半期ぶりの減少になった。

●10～12月期実質住宅投資は前期比▲2.7％と2四半期ぶりの減少になった。

●10～12月期の実質設備投資.前期比は▲2.7％と3四半期ぶりの減少になった。なお、名目の前期比（季節調整済み）は▲3.6％と3四半期ぶりの減少である。名目の前期同期比は▲3.2％と7～9月期の＋5.6％の増加から減少に転じた。12四半期ぶりの減少である。

●供給サイドのデータに基づいて算出した、10～12月期の名目設備投資の供給側推計値の名目原系列前期比は▲5.2％で、需要側推計値（仮置き値）の名目原系列前期比は＋1.0％であると公表された。法人企業統計が出た時に前年同期比が▲0.0％程度より高いかどうか比較することで、10～12月期実質GDP成長率.第2次速報値での設備投資予測の参考となる数字だ。

●10～12月期民間在庫変動の実質・前期比寄与度は＋0.1％だった。民間在庫投資の内訳をみると、製品在庫は前期比寄与度＋0.1％、流通品在庫は前期比寄与度＋0.1％と、ともにプラス寄与となった。また、仮置き値の原材料在庫前期比寄与度は▲0.1％、同じく仮置き値の仕掛品在庫は同0.0％だった。

●10～12月期実質政府最終消費支出は前期比＋0.2％だった。また、実質公共投資は前期比＋1.1％の増加になった。公的在庫変動の実質.前期比寄与度は0.0％であった。公的需要の前期比寄与度は＋0.1％になった。

●10～12月期外需（純輸出）の前期比寄与度は＋0.5％と3四半期ぶりのプラス寄与になった。実質輸出は前期比▲0.1％と2四半期連続の減少になった。財は米中貿易摩擦の影響を受けた世界経済の減速などから前期比▲0.4％と4四半期連続の減少だったが、サービスは前期比+1.0％と2四半期ぶりの増加だった。但し、1～3月期は新型コロナウイルスの影響でインバウンド需要が落ち込むとみられるので前期比減少に転じる可能性があるだろう。実質輸入の前期比は▲2.6％と3四半期ぶりの減少になった。財に関しては前期比▲2.1％と3四半期ぶりの減少となった。サービスは前期比▲4.9％と5四半期ぶりの減少になった。

●10～12月期のGDPデフレーターの前年同期比は＋1.3％のプラスの伸び率になった。国内需要デフレーターの前年同期比も＋0.7％とプラスの伸び率になった。一方、10～12月期の季節調整済み前期比をみると、GDPデフレーターは＋0.6％、国内需要デフレーターは＋0.4％になった。

●19年の実質GDP成長率は前年比＋0.7％、名目GDP成長率は前年比＋1.3％となった。実質GDP成長率、名目GDP成長率とも前年比は8年連続の増加となった。

●内閣府政府経済見通しの19年度実質GDP成長率実績見通し.前年度比＋0.9％には、残り1四半期前期比年率＋8.6％（前期比＋2.07％）が必要である。見通し達成は厳しい状況になった。但し、18年度から19年度へのゲタは＋0.6％と高い。このため仮に残り1四半期前期比▲1.0％でも19年度実質GDP成長率.前年度比は＋0.1％とプラス成長になる。

●ESPフォーキャスト調査2月調査で19年度実質GDP成長率の平均が＋0.81％だったので、このケースでは残り1四半期前期比が＋2.0％程度が必要ということになる。また、低位8人の平均でも19年度実質GDP成長率の平均が＋0.59％だったので、このケースでも残り1四半期前期比が＋1.0％程度が必要ということになる。こうした数字からみて、10～12月期のマイナス成長は民間の予測よりかなり大幅な落ち込みであったことがわかる。先行きの景気をみるときに、新型コロナウイルスの影響が出る1～3月期に成長率が注目される。ESPフォーキャスト調査2月調査の1～3月期実質GDP成長率見通しは35人の平均で前期比年率＋0.33％、高位8人の平均は＋1.43％、低位8人の平均は▲0.94％になっている。高位8人を除いた27人の平均は0.0％である。1～3月期の実質GDPが前期比マイナス成長を回避できるか、予断を持つことなく中止することが肝要な局面と言えよう。

 

●3月9日に発表される10～12月期第2次速報値では、3月2日の法人企業統計の発表を受けて、設備投資や在庫投資などを中心に改定される。

●法人企業統計では在庫投資の伸び率は名目の前年同期比で発表される。GDPの第1次速報値では在庫投資.名目原数値.前年同期比寄与度は＋0.0％であった。この内訳に関しては、雰囲気しか教えてもらえないが、4項目でプラス寄与は製品在庫だけで、残りはマイナス寄与ということだ。マイナス寄与が小さい順に、流通品在庫、そして仮置値である仕掛品在庫と原材料在庫が続くという。法人企業統計を受けて設備投資や在庫投資は上方修正となる可能性がありそうだ。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『2019年10～12月期実質GDP（第1次速報値）について』を参照）。

2020年2月17日

宅森 昭吉

株式会社三井住友DSアセットマネジメント　理事・チーフエコノミスト