家の貸し借りで必須となる「重要事項説明」とは？

新規でマンションやアパートの賃貸契約を結ぶ際には、契約の細かい条件をお互いに確認しなければなりません。部屋の利用に関するルールや家賃の支払い、敷金の扱い、退去時の原状回復義務などを事前に確認し合意しておかなければ、後々トラブルになりかねません。また物件の設備などについても、入居者に十分説明しておく必要があります。

そのため、不動産の賃貸契約を結ぶ際は、宅地建物取引士が賃借人に説明を行うことが義務付けられています。これを重要事項説明といい、説明の後で賃借人に重要事項説明書に署名と捺印をしてもらいます。

これまでは、不動産の賃貸契約を結ぶ際、入居者は宅地建物取引業者から対面で重要事項説明を受けなければなりませんでした。しかし平成29年10月からは、対面でなくてもインターネットを介したビデオ通話で重要事項説明を受けることができるようになりました。これが「IT重説」です。その結果、遠方に引っ越す人や忙しくて時間が取れない人は賃貸契約を結ぶ際の手間が減り、便利になります。物件のオーナーにとっては契約のチャンスが増えるため、空室率の改善が期待できるでしょう。

不動産の賃貸契約で、重要事項説明は必須

インターネットで「重要事項説明」

重要事項説明は、宅地建物取引士の資格を持つ人しかできません。これまでは対面での説明が義務付けられていたため、入居者は不動産の管理会社（部屋探しを依頼した仲介会社ではなく、物件の管理をしている会社）に出向く必要がありました。

近くに引っ越す人や時間に余裕のある人にとって、重要事項説明はあまり負担ではなかったかもしれませんが、転勤などの事情で急に遠方へ転居しなければならない人や、忙しくて時間がなかなか取れない人にとって、重要事項説明は大きな負担でした。

「IT重説」の登場で、この状況が大きく変化しました。直接対面しなくてもビデオ通話を使って重要事項説明を行えることになったため、賃借人の負担は減ったのです。運用は平成29年10月1日に始まっており、IT重説を取り入れる不動産管理会社は増えています。

そもそもIT重説は説明時間を短縮したり、簡素化したりするためのものではありませんが、重要事項説明のためだけに不動産管理会社を訪れなければならなかった頃と比べて、入居者は時間を節約することができるようになりました。移動を含めると半日仕事だった頃はスケジュール調整に負担がかかりますが、IT重説では説明を受ける時間だけ確保すれば済むようになったからです。

たとえば、急ぎで遠方に引っ越さなければならない人が2つの物件で迷っていて、片方がIT重説に対応していたら、それが契約の決め手になることも十分考えられます。

IT重説を行うためのツールですが、高度なテレビ会議システムなどは不要です。SkypeやLINEのような動画に対応した無料通話サービスで十分です。管理会社側はWebカメラ付きのパソコンを使用することになると思われますが、賃借人側はスマートフォンがあれば大丈夫です。通信環境が用意できたら、IT重説を行う日程を調整し、それに間に合うように重要事項説明書を郵送すればいいのです。

Web集客のために説明資料の充実を

不動産投資では、どの物件に投資するかだけではなく、どの不動産会社に物件管理を依頼するかも決めなければなりません。今後は、IT重説に対応しているかどうかも管理会社選びの重要な判断基準となってくるでしょう。

また、不動産投資は入居者を獲得してはじめて収益が生まれます。これからの時代は、IT重説に対応しているかに加え、Webでの集客も得意とする管理会社を選びましょう。

物件を確認せずに、Web上の情報だけで契約を決めてしまうケースは稀でしょうが、不動産のポータルサイトで情報収集をすることが当たり前の時代になりました。よって、正確かつ十分な情報の提供は必須と言えるでしょう。また、入居希望者の目に留まるような工夫も必要です。

上述のように不動産投資では、パートナーとしての不動産会社選びも重要なポイントになります。

見栄えが良い写真や360度の撮影動画を活用するなど、時代のニーズにあった方法で積極的に物件をアピールしてくれるような管理会社をパートナーとして選び、アドバイスを受けながら不動産投資を始めてみてはいかがでしょうか。