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マニラ首都圏の「次」の投資先は・・・
新興国不動産への投資では、経済発展の恩恵が大きく、安定した需要が見込める首都圏に投資をするのが定石とされ、フィリピン不動産に投資をする日本人のマネーもこれまでマニラ首都圏に集中していました。しかし、フィリピン不動産が日本人投資家にも一般化しつつある中、最近では2件目、3件目の投資先として、一部の地方都市に目を向ける方も増えてきています。
そこで、今回はマニラ首都圏に次ぐ有望な投資先のひとつとして「セブ」について触れていきたいと思います。
第2の大都市圏「セブ」、投資先としての魅力とは？
南北に伸びた本島を中心に167の島々からなるフィリピン中部の州「セブ」。州都のセブ市を中心とした7市6町で構成される都市圏「メトロ・セブ」は、2000年以降、年平均で約3％とフィリピン全体の平均（約1.9％）を大きく上回るペースで人口が拡大しており、マニラ首都圏に次ぐフィリピン第2の大都市圏を形成しています。
国際協力機構（JICA）の予測では、メトロ・セブの人口は2050年に500万人にまで拡大する見通しで、中長期的に住宅需要の増大が見込めることが、投資先としての魅力を高める要因のひとつとなっています。
実はフィリピン国内でもトップクラスの成長都市圏
日本では「アジア有数のリゾート地」というイメージが強いものの、メトロ・セブを中心とするセントラル・ビサヤ地区では、2010年から2014年にかけての5年間で年平均成長率が10.7％（フィリピン全体は7.1％）となるなど、実はフィリピン国内最高水準の経済成長が続いています。
背景には、近隣諸国や首都マニラよりも、英語を公用語とする質の高い人材を低コストで確保できることから、欧米企業等がコールセンターやバックオフィスを、セブに移管する動きを活発化させていることが挙げられます。
企業のアウトソーシング先をランク付けした米大手調査会社Tholons発表の「Tholons Top 100 Outsourcing Destinations」で、2014年にセブは世界8位にランクインするなど、世界的なビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）拠点としての地位を確立しつつあり、例えばBPO産業の中心地となっている経済特区「ITパーク」には、アメリカのIBMやJPモルガン・チェースといった世界的な大企業も進出しています。足元ではソフトウェア開発などの高付加価値サービスを移管する動きも進展しており、現地人の所得水準や外国人駐在員の流入拡大が不動産市場にも好影響を与えると考えられます。
横浜市と連携し、JICAの継続支援も受ける都市開発構想
セブは人口増加と都市化が進んでいる一方、依然としてインフラ面などは脆弱な部分もあり、持続的な発展を続ける上での課題となっています。そこで、2013年に国際協力機構（JICA）や横浜みなとみらい等の都市づくりのノウハウがある横浜市と連携し、都市開発構想「メガ・セブ・ビジョン2050」を策定。現在、JICAによる継続的な支援の下、具現化を進めようとしています。
同計画は高度成長期の長期構想や戦略的な都市インフラ整備計画などの実績を活かした、JICAと日本の自治体の連携による初の海外の都市計画支援であり、競争力と住みやすさを兼ね備えた先進都市になることで、国内外の企業がセブに集まり、経済の発展につながることが期待されています。
都市の形成・規模がマニラ首都圏と比較して出遅れているセブは今、日本で言えば「高度経済成長初期」と言っても過言ではなく、将来的にも不動産市場として成長余地が大変大きいと言えるでしょう。
次回は、フィリピン第3の都市として凄まじい勢いで経済成長を遂げており、フィリピンで最も住みやすい都市として評価されている注目エリア「ダバオ」をご紹介します。
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