2019年7～9月期「法人企業統計・設備投資」などについて

●19年7～9月期の法人企業統計調査の全産業（金融業・保険業を除くベース）の設備投資（ソフトウェア投資額を除くベース）の前年同期比は＋7.7％と、4～6月期の前年同期比▲1.7％から9.4ポイント伸び率が高まった。米中貿易戦争などの影響で輸出・生産が弱含みの環境下、4～6月期の前年同期比▲7.7％の減少と大きく落ち込んだ製造業が、7～9月期で前年同期比＋6.7％と増加に転じた。14.4ポイントも伸び率が改善した。非製造業は7～9月期で前年同期比＋8.4％の増加と4～6月期の前年同期比＋1.8％の増加から6.6ポイント伸び率が高まった。製造業が弱く、非製造業が底堅い動きである。

●GDPの推計に使用する全産業（金融業・保険業を除くベース）の設備投資（ソフトウェア投資額を除くベース）の季節調整済み前期比は＋1.2％と2四半期ぶりに増加に転じた。

●なお、前回から公表されるようになった法人企業統計（ソフトウェア投資額を含むベース）の季節調整済み前期比は▲0.8％で4四半期ぶりの減少になった。前回に引き続き、設備投資（ソフトウェア投資額を除くベース）と逆方向の動きになった。製造業は＋1.6％と3四半期ぶりの増加だが、非製造業が▲2.0％と4四半期ぶりの減少になった。

●ソフトウェア投資額を含むベースで7～9月期の全産業の前年同期比は＋7.7％で4～6月期と比べ9.4ポイント伸び率が改善したが、資本金別の内訳をみると、大企業の寄与が大きかったようだ。資本金1,000万円以上1億円未満の中小企業の前年同期比は＋0.8％の増加で、4～6月期の前年同期比＋10.0％の増加からは9.2ポイント鈍化した。資本金1億円以上10億円未満の前年同期比は＋7.7％の増加で、4～6月期の前年同期比＋10.8％の増加から3.1ポイント鈍化した。一方、資本金10億円以上の大企業では前年同期比は＋10.0％と、4～6月期の前年同期比▲4.1％の減少から14.1ポイント改善した。

●供給サイドのデータに基づいて算出した7～9月期GDP第1次速報値では、名目設備投資の前年同期比は＋4.4％で4～6月期の＋0.8％から増加率が3.6ポイント改善していたが、法人企業統計では全産業（金融業・保険業を除くベース）の設備投資（ソフトウェア投資額を除くベース）の前年同期比は4～6月期から7～9月期へ9.4ポイント改善した。また、7～9月期GDP第1次速報値の名目設備投資の前期比（季節調整済み）は＋1.2％と増加であるが、法人企業統計（ソフトウェア投資額を除くベース）の前期比も＋1.2％になった。

●19年7～9月期GDP第1次速報値で、供給サイドのデータに基づいて算出した、7～9月期の名目設備投資の供給側推計値の名目原系列前期比は＋7.4％で、需要側推計値（仮置き値）の名目原系列前期比は＋10.3％であると公表されている。法人企業統計調査・全産業（金融業・保険業を除くベース）に設備投資（ソフトウェア投資額を除くベース）の名目原系列前期比＋10.3％を当てはめると、7～9月期の前年同期比は＋4.9％程度になる見込みであったが、実際に発表された法人企業統計では2.8ポイント高い7.7％になった。

（在庫投資）

●法人企業統計の仕掛品在庫をみると19年7～9月期は1兆289億円で18年7～9月期の1兆7,416億円から▲7,127億円の減少となった。また、原材料在庫は19年7～9月期は478億円で18年7～9月期の4,448億円から▲3,452億円の減少となった。合わせて▲1兆579億円、前年同期に比べ減少した。

●一方、19年7～9月期のGDP第1次速報値の名目民間在庫変動･原数値は▲1,837億円で18年7～9月期の2,778億円から▲4,615億円の減少であった。19年7～9月期GDP第1次速報値では名目民間在庫変動･原数値・前年同期比寄与度は▲0.3％であった。この内訳に関しては、雰囲気しか教えてもらえないが、4項目でプラス寄与は流通品在庫だけで、残りはマイナス寄与ということだ。マイナス寄与が大きい順に、製品在庫、仕掛品在庫、原材料在庫となっている模様だ。今回の法人企業統計のマイナス寄与の大きさの順番もGDP第1次速報値と同じになっている。

●なお、19年7～9月期第1次速報値では民間在庫変動の実質・前期比寄与度は▲0.3％だった。民間在庫投資の内訳をみると、製品在庫は前期比寄与度▲0.2％、流通品在庫は前期比寄与度▲0.0％と、ともにマイナス寄与となった。また、仮置き値の原材料在庫前期比寄与度は0.0％、同じく仮置き値の仕掛品在庫は同▲0.1％だった。

（19年7～9月期GDP・第2次速報値予測）

●12月9日に発表される19年7～9月期第2次速報値では、本日の法人企業統計の発表を受けて、設備投資などを中心に改定される。

●19年7～9月期GDP第2次速報値では、実質設備投資は前期比＋1.9％程度と第1次速報値の同＋0.9％から増加率が高まると予測した。また、実質民間在庫変動の前期比寄与度は▲0.3％程度と、第1次速報値と変わらないとみた。

●また、公共工事出来高の前年比は7～8月分平均が＋6.4％だったが、7～9月期の前年同期比は＋6.6％と伸び率がやや拡大した。このことからみて第2次速報値での実質公共投資の前期比は＋0.9％程度と第1次速報値の＋0.8％からやや上方修正されるとみた。

●19年7～9月期GDP第2次速報値で、実質GDPは前期比＋0.3％程度、前期比年率＋1.1％程度と予測する。第1次速報値の前期比＋0.1％、前期比年率＋0.2％から上方修正されるとみた。通常の季節調整替えなどの影響に加え、国内家計最終消費のうち非耐久財で今回から、うるう年調整が行われることになったので、個人消費の前期比にも変化があるとみた。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『2019年7～9月期法人企業統計・設備投資などについて』を参照）。

2019年12月2日

宅森 昭吉

株式会社三井住友DSアセットマネジメント　理事・チーフエコノミスト