FOMCの利下げ、市場予想通り…注目は「今後の方針」

ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

 

今回のFOMCの利下げは市場予想通りですが、注目していたのは今後の方針です。声明文やパウエルFRB議長の記者会見から、少なくとも年内は据置と様子見を基本としつつも、利上げに転じるよりは、追加緩和の期待を残した印象です。FOMCを受け、市場では小幅ながら米国債利回りが低下(価格は上昇)するなどの反応が見られました。

米FOMC:市場予想通り利下げ、金利の道筋を精査し、「適切に行動」の文言は削除

米連邦準備制度理事会(FRB)は米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を2019年10月30日に公表し、政策金利の誘導目標を、年1.75~2.00%から1.50~1.75%に0.25%引き下げました。7月、9月に続く3会合連続の利下げとなります。貿易戦争のリスクを警戒し、金融緩和で景気悪化を未然に防ぐ姿勢を示しました。

 

ただ、パウエル議長は先行きの金利政策を「適切に見極める」と表現するにとどめています。

 

なお、前回、前々回の利下げ時と同様、カンザスシティー連銀のジョージ総裁とボストン連銀のローゼングレン総裁が金利据え置きを主張し、決定に反対票を投じました。

どこに注目すべきか:FOMC、適切に行動、設備投資、インフレ目標

今回のFOMCの利下げは市場予想通りですが、注目していたのは今後の方針です。声明文やパウエルFRB議長の記者会見から、少なくとも年内は据置と様子見を基本としつつも、利上げに転じるよりは、追加緩和の期待を残した印象です。FOMCを受け、市場では小幅ながら米国債利回りが低下(価格は上昇)するなどの反応が見られました。

 

まず、これまでの予防的な利下げから、今後は様子見(据置)に転じると見られる根拠は、声明文から利下げを示唆していた「適切に行動」が削除されたからです。今回は(従来も使われていた)「注視する」だけが使われ、今後の方針はデータ次第という姿勢に転じたことを示唆したと見られます。

 

また、パウエル議長は会見で、現行の政策スタンスは適切であり続ける可能性とも述べている点などからも、基本は様子見の姿勢であると思われます。

 

ただ、バイアスとしては追加緩和の方向がやや高いようにも思われます。声明文で示された景気認識は概ね前回と同様ながら、企業の設備投資と輸出については「弱いまま」と表現を下方修正しました。これを裏付けるように、同日に公表された米7-9月期GDP(国内総生産)は、個人消費は堅調ながら純輸出と設備投資がマイナス寄与となっています(図表1参照)。

 

四半期、期間:2014年7-9月期~2019年7-9月期、寄与度 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表1]米国GDP成長率の主な項目の寄与度の推移 四半期、期間:2014年7-9月期~2019年7-9月期、寄与度
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

一方、パウエル議長は会見で米中貿易交渉の部分合意(第1段階)や英国の合意なき離脱懸念の低下などに言及しています。また、景気の下押し要因となっていた地政学リスクについて改善の兆しにも言及しています。

 

しかし、パウエル議長は会見で利上げの条件としてインフレ率を重視する姿勢を示しました。18年末まで利上げを続けた理由はインフレ指標として重視するPCE(個人支出)価格指数が目標を上回る時期もあったことを指摘しています(図表2参照)。一方で、足元のPCE価格指数は2%を下回っていることに言及し、期待インフレ率も安定していると述べています。利下げにせよ、利上げにせよ、判断の条件についてパウエル議長は明確にしていません。据置姿勢を維持しながら、バイアスとして、どちらかと言えば利上げの条件をより厳しくした印象です。

 

月次、期間:2014年9月~2019年9月、前年同月比 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表2]米国PCE(個人支出)価格指数の推移 月次、期間:2014年9月~2019年9月、前年同月比
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

 

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『FOMCの利下げ、市場予想通り…注目は「今後の方針」』を参照)。

 

 

(2019年10月31日)

 

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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