中国10月の製造業PMI指数は減速、米中貿易戦争も向かい風に

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今回の中国PMIは、当局の政策もしくは政治動向を反映した点が見られました。例えば、米中貿易戦争という最大の政治問題を受け製造業PMIに向かい風が吹いています。また中国当局の的を絞った景気刺激策の恩恵を受ける小規模企業は回復を示しています。そのような中、非製造業PMIに減速の兆しも見られることはやや気がかりです。

中国10月の製造業PMI:市場予想を下回り、非製造業PMIも減速

中国国家統計局と中国物流購入連合会が2019年10月31日に発表した10月の(政府系)製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.3と、市場予想(49.8)、前月(49.8)を下回りました。10月の非製造業PMIは52.8と、市場予想(53.6)、前月(53.7)を下回りました(図表1参照)。

 

一方、政府系PMIに比べ小規模企業の動向を反映すると言われる財新伝媒の10月の製造業PMIは51.7と、市場予想(51.0)、前月(51.4)を上回りました。


 

月次、期間:2016年11月~2019年10月  出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表1]中国政府系、財新(製造業のみ)PMIの推移 月次、期間:2016年11月~2019年10月
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

どこに注目すべきか:製造業PMI、非製造業、新規受注、四中全会

今回の中国PMIは、当局の政策もしくは政治動向を反映した点が見られました。例えば、米中貿易戦争という最大の政治問題を受け製造業PMIに向かい風が吹いています。また中国当局の的を絞った景気刺激策の恩恵を受ける小規模企業は回復を示しています。そのような中、非製造業PMIに減速の兆しも見られることはやや気がかりです。

 

 

10月の非製造PMI指数は52.8と、16年2月の52.7以来の低水準となりました。非製造業PMIには建設セクターなども含まれますが、サービスセクターが主に含まれます。

 

中国に限りませんが、米中貿易戦争の影響で設備投資への手控えなどを背景に製造業は減速傾向です。一方で、第3次産業のイメージである非製造業は比較的影響が少なく堅調と見られています。ただ、10月は非製造業PMIの減速感が強く、軟調な製造業に引き寄せられているようにも見受けられます。

 

中国の非製造業PMIの構成項目で、景況感拡大と悪化の分かれ目となる50を下回る主な構成指数を振り返ります(図表2参照)。先行きを示唆する新規受注は10月50を下回りました。消費と関連すると見られる雇用も軟調です。また、新規輸出も先月に比べ回復はしましたが、水準は低いままです。もっとも、中国PMIは10月の国慶節の関係で変動することが多く、判断にあたり注意は必要です。

 

出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表2]中国(政府系)非製造業PMIの主な構成指数の推移 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

中国は米中貿易戦争の悪影響を最も受けやすい国である一方、債務削減の必要性や、最近ではインフレ率上昇への懸念から大胆な金融政策や財政政策は打ち出しにくく、的を絞った政策が当面は中心となりそうです。

 

米中貿易戦争については第一段階と呼ばれる部分合意が進展している模様です。中国経済の最大の懸案ともいえる問題に改善の兆しもあるようです。

 

ただ、確認は必要ですが、今週開かれた共産党の重要会議である中央委員会第4回全体会議(4中全会)では、「集中統一指導」や「政治的安定」といったスローガンと共に、香港への厳しい統治が示唆されています。中国の譲れないことは譲れない姿勢に変化はない印象です。部分合意に向けた動きが続いてゆくことは必要であり、明るい材料で、当面の下支えも期待されるところです。しかし米中間の問題解決には今後も紆余曲折があるのかもしれません。

 

 

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『中国10月の製造業PMI指数は減速、米中貿易戦争も向かい風に』を参照)。

 

 

(2019年11月1日)

 

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

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ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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