遺言書が仏壇に…晩年は認知症だった母の「想い」を次女が拒絶

争いが絶えないことから「争族」と揶揄される「相続トラブル」。当事者にならないために、実際のトラブル事例から対策を学ぶことが肝心です。今回は、遺言書の有効性が問われたトラブル事例を、円満相続税理士法人の橘慶太税理士に解説いただきました。

子供たちを想い、遺言書を残した母だったが……

相続は、トラブルに発展しやすいパターンがありますが、その1つが「認知症の方が残した遺言書」です。今回ご紹介する家族も、それが原因となり相続トラブルに発展していきました。

 

登場するのは、長男、長女、次女、次男という4人兄弟。父はすでに他界し、高齢の母は長女の家に身を寄せていました。

 

ある日のことです。母が長女に「遺言書を書いたの」と打ち明けてきました。

 

「お父さんからの遺産もあるでしょ。私も、そう長くないだろうから、何かあってからじゃ遅いし」

 

「そんなお母さん、縁起でもない。もっと長生きしてもらわないと、困るわ」

 

「ふふっ。遺言書はお父さんの仏壇のところにあるから、もしもの時はよろしく頼むわよ」

 

そんなやり取りがあって、十年ほど経ったある日。長寿をまっとうした母は、静かに息を引き取りました。葬儀が終わったあと、久しぶりに兄妹4人が揃いました。そして話は自然と母の遺産のことに。

 

「お母さんの遺産だけど、どうやって分けるか、きちんと決めておきたいのだが」と長男が切り出しました。その話を受けて「そうそう、実はお母さん、遺言書を書いたって。確か、仏壇のところにあるって……」と母の話の通り、長女が仏壇の引き出しを開けていきます。

 

大事な遺言書は、仏壇の引き出しに…
大事な遺言書は、仏壇の引き出しに…

 

「あった。これよ、お母さんの遺言書」と長女が、おもむろに開けようとしたところ、次男がストップをかけました。

 

「ちょっと待って! 遺言書を勝手に開けてはダメだ! きちんと、然るべきところで開けてもらおう」

 

「そうなの? よかった、危なく開けてしまうところだった」

 

亡くなった人が自筆証書遺言を残しておいた場合には、その遺言書をすぐに開封してはいけません。家庭裁判所で、相続人立会いのもと、検認(けんにん)をしなければいけないことを、次男は知っていたのです。

 

後日、兄妹4人は家庭裁判所に出向き、検認の手続きを行いました。そして、母が残した遺言の内容が明らかになったのです。

 

そこに書かれていたのは、「長女に遺産の半分を、残りの半分を長男、次男、長女で等分すること」という内容でした。父の死後、長女家族と同居を始め、色々と世話になったことを配慮したものでした。しかし、そこで次女が異を唱えました。

 

「この遺言書自体、おかしくない? だってお母さん認知症だったのよ。遺言書なんて書けるもの?」

 

そうなのです。母は、長女と遺言書の話をした後、認知症と診断されていたのです。

 

「確かに。お袋が認知症って診断されたのは、10年くらい前だよな。そう考えると、この遺言書の内容自体、疑わしいな」と長男。

 

「姉さんが無理やり書かせたんじゃないのか」と次男。

 

「ちょっと待って。お母さんが遺言書の話をしてくれたのは、認知症と診断される前のことよ」と長女が反論します。

 

「その証拠ってある?」と次女。

 

「証拠って……ないわよ、そんなの」と長女。

 

「じゃあ、この遺言書は無効だな。一から話し合おう」と長男。長女以外の兄妹も首を縦に振ります。

 

「ちょっと待ってよ。お母さんの遺志を、簡単に無効だなんて言わないでよ!」

 

「自分に有利な遺言だから、ムキになっているんじゃないの」と次女が意地悪そうに言いました。結局、母が残してくれた遺言書をめぐり、兄妹は争うことになったのです。

遺言書を残す前後1ヵ月に、医師から診断書をもらう

医師の診断書が、相続トラブルを回避する
医師の診断書が、相続トラブルを回避する

 

事例のように、認知症の方が残した遺言が有効か、無効かの争いは、よくあります。厚生労働省のデータによれば、なんと65歳以上の28%は、すでに認知症であるかその疑いがあるといいます。相続対策よりも、認知症対策のほうが緊急度、重要度が高いと言える状況です。

 

トラブルにならないように、「公正証書遺言」を残すという手があります。公正証書遺言は、法的な効力が弱い「自筆証書遺言」に比べて、作るのに手間とお金はかかりますが、法的効力が強いものです。

 

しかし認知症の場合、公正証書遺言など作れないと思っている方は多いでしょう。しかし、そうではありません。たとえ認知症を患ったとしても、特に初期段階では判断能力がないとはいいきれませんし、進行してからも常に判断能力が低い状態であるとは限りません。2名の医師から判断能力があるという診断書をもらい、公証人に提出すれば、公正証書遺言の作成が可能になることがあります。

 

また、公正証書遺言を作成する際には、証人が二人必要です。「遺言を書く人の相続人」「相続人の配偶者や直系血族」は証人にはなれません。証人が集められない場合には、公証役場で証人になる方を紹介してもらうことも可能です。

 

ところが公正証書遺言を残したからといって、100%安心できるかといえば、そうではありません。過去には裁判で公正証書遺言の有効性が争われ、「遺言者は遺言能力に欠け、公証人の証言も信用性に欠ける」などと、無効になったような判例もあります。

 

より認知症対策も完璧にした遺言を残すには、認知症ではない=意思決定能力がある、という医師の診断書を、遺言書を残す前後1ヵ月にそれぞれもらい、遺言書と一緒に添えるのが、ひとつ、効果的な方法だといえます。

 

【動画/筆者が「遺言書の保管サービス」についてわかりやすく解説】

 

 

橘慶太

円満相続税理士法人

円満相続税理士法人 代表 税理士

中学・高校とバンド活動に明け暮れる。大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。大学在学中に税理士試験に4科目合格(法人税法の公開模試では全国1位)し、大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田&パートナーズに正社員として入社する。

税理士法人山田&パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手掛けた相続税申告は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算300件以上。また、三井住友銀行・静岡銀行・ゆうちょ銀行を中心に、全国の銀行で年間130回以上の相続税セミナーの講師を務め、27歳という若さで管理職に抜擢される。

税理士の使命は、難解な法律や税金をできる限りわかりやすく伝えることだと考えている。平成29年1月に表参道相続専門税理士事務所を設立し、平成30年より法人化に伴い、円満相続税理士法人に商号を変更した。

著者紹介

連載円満相続税理士が楽しく解説!「相続の基礎知識」

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