［連載］民法改正で相続対策はどう変わる？“争族"を防止する「遺言書」のつくり方

税理士法人ファミリィ　代表社員・税理士

大阪市出身。1982年山本和義税理士事務所開業。2004年税理士法人FP総合研究所へ改組、代表社員。2017年税理士法人FP総合研究所を次世代へ事業承継し、新たに税理士法人ファミリィ設立、代表社員に就任。TKC全国会資産対策研究会顧問。資産運用・土地の有効利用並びに相続対策等を中心に、各種の講演会・研修会を企画運営、並びに講師として活動。著書に、『相続財産がないことの確認』（共著、TKC出版）、『特例事業承継税制の活用実務ガイド』（実務出版）、『タイムリミットで考える相続税対策実践ハンドブック』（清文社）、『設例解説 遺産分割と相続発生後の対策』（共著、大蔵財務協会）など。