「父さんは延命処置を望んでない!」ところが、奇跡の回復で…

争いが絶えないことから「争族」と揶揄される「相続トラブル」。当事者にならないために、実際のトラブル事例から対策を学ぶことが肝心です。今回は、相続発生時に実家の扱いで意見が分かれたある兄弟の話を、円満相続税理士法人の橘慶太税理士に解説いただきました。

父の治療方針で意見対立…兄弟間に確執が生まれて

今回ご紹介するのは奥様と、二人のお子さんのいるAさん家族。Aさんは高校を卒業の数年後、印刷工場を立ち上げ独立。結婚し、長男、そして次男が生まれたころには、地方にも支店を出すほど会社の業績は右肩上がりでした。

 

雲行きが怪しくなってきたのは、子供たちが大学を卒業したあたりから。業界そのものが縮小しはじめ、Aさんの会社でも支店を閉鎖。従業員も去り、Aさんと奥さんだけで仕事を続けていました。Aさんはすでに60代後半。「もう会社をたたんだらどうだい?」と長男からすすめられたこともありました。しかし「せめて会社の借金くらい返してからにしないとな」と、仕事を続けていたのです。

 

そんなある日。Aさんは病に倒れました。病院に救急搬送され一命は取りとめましたが、いつ何が起こるかわからないような危険な状況です。病院に家族全員が集まったとき、家族は延命処置を望むかどうか、医師に聞かれました。そこで家族の意見はわかれました。母と次男は延命処置を望みましたが、長男は望まなかったのです。

 

「俺は父さんから聞いたことがあるんだ。もしこのようなことが起きたら、自分は延命処置を望まないって」

 

長男は、Aさんと二人きりで飲みに行ったときに、たまたま延命処置はありか、なしかという話題になったといいます。そのときAさんは「家族の負担になりたくないから」と答えたのです。

 

長男の言葉に、次男は激しく非難します。

 

「そんなこと、俺は聞いていない。兄貴は、父さんに死んでほしいの?」

 

このあとも兄弟の言い争いは続きましたが、最終的にはAさんは延命処置を続けることに。そして奇跡的にAさんは意識を取り戻したのです。

 

しかしこの一件で、兄弟仲は最悪に。次男はことあるごとに「あいつは、父さんに死んでほしいと思っていたんだよ」と、長男を責めたてました。そんなふたりに対して、母は何も言うことができません。発端となった言い争いも、二人とも父を思ってのことだったからです。ただ時が解決してくれると考えていました。

 

それから5年。Aさんが急死しました。心臓発作で、家族が駆けつける前には息を引き取っていました。兄弟が顔を合わせるのは5年ぶり。お互い顔も合わせません。そして通を終えた時、また兄弟喧嘩が始まりました。それは今後のことを家族で話し合っているときのこと。

 

「相続のことなんだけど、家以外、何も残っていないのよ」と母。会社の借金の返済、父の高額の治療費……これらを工面していくうちに、財産はほとんどなくなってしまったというのです。

 

「ふたりともごめんね。それで家を売ろうと思うの。それも合わせて、遺産を分けましょう」と母。

 

「母さんが謝ることじゃないよ。でも家を売ったら、母さんはどこに住むの?」と次男が聞くと、「あの家を一人で維持するの、大変じゃない。だから施設に入ろうと思って。大丈夫、ふたりの世話にはならないわ」と母。

 

「母さんが言うなら、そうしようか」と次男が言うと、長男が「とんでもない!」と言い出したのです。

 

「父さんは、そんなこと望んでいない!」

 

「なんでそんなこと、お前が知っているんだよ」

 

「父さんと二人で飲みに行ったときに、言っていたんだよ。あの家は爺さんから継いだものだから、何としても守っていくんだって」

 

「父さんがそう言っていた証拠、あるのかよ。何かあれば『父さんが言っていた』って。自分の意見を通したくて、言っているだけだろう!」

 

「ちょっと二人とも、お父さんの前でやめて!」と母。大きな声を聞き、ほかの部屋で食事をしていた親族が集まってきました。しかし二人の言い争いは終わりませんでした。

 

家族のほうが、一度糸がもつれると、なかなか解くことはできない
家族のほうが、一度糸がもつれると、なかなか解くことはできない

日本人の10人に1人は「遺言書」を書いている

事例の家族は親族からのアドバイスもあり、自宅を売ることはやめて、そのまま母が住み続けることになったそうです。ただ兄弟仲は悪いままで、顔を合わせる機会もないのだとか。「私が生きているうちに、仲直りしてくれたらいいのですが……」と母は言っているものの、なかなか確執の解消には至っていないようです。

 

今回の事例、元々兄弟間に確執はあったものの、遺言書があれば、さらに悪化する事態は避けられたかもしれません。ところで現在、日本で遺言はどれくらいの人が作っているか、ご存知でしょうか。

 

正解は、10人に1人。遺言書には、作るのに手間とお金がかかりますが、法的な効力が強い、公正証書遺言(こうせいしょうしょゆいごん)という遺言と、誰でも簡単に無料で作れますが、法的な効力が弱い、自筆証書遺言(じひつしょうしょゆいごん)という遺言があります。

 

平成28年度に作成された公正証書遺言の件数は、約105,000件です。一方で、簡単に作れる自筆証書遺言は、相続が発生した後に、家庭裁判所で検認(けんにん)という手続きをしなければいけません。平成28年に行われた検認手続きは約17,000件です。そして、現在、日本では毎年どのくらいの人が亡くなっているのかというと、その数は約130万人です。

 

出所:日本公証人連合会
[図表1]公正証書遺言の件数推移 出所:日本公証人連合会
出所:司法統計
[図表2]自筆証書遺言の検認件数の推移 出所:司法統計
出所:厚生労働省
[図表3]死亡者数の推移 出所:厚生労働省

遺言を作った人が約12万人、1年間に亡くなった人が約130万人というわけで、10人に1人は、遺言を作っている、という計算になるというわけです。

 

遺言書は必ずなくちゃいけない!というものではありません。なくてもなんとかなります。しかし「遺言書があって本当によかったですね」ということや、「遺言書さえ残しておいてくれれば……」というシチュエーションはたくさんあるのも事実です。

 

特に家族仲が良くない場合は遺言書があった方が絶対にいいです。

 

また遺言書の作成は、手間とお金が掛かっても、公正証書で作ることを強くお勧めします。というのも自筆証書遺言は、非常によくトラブルが起きてしまうからです。これは大袈裟にいっているわけではありません。本当に、多いのです。

 

 

【動画/筆者が「遺言書の基本」をわかりやすく解説】

 

橘慶太

円満相続税理士法人

円満相続税理士法人 代表 税理士

中学・高校とバンド活動に明け暮れる。大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。大学在学中に税理士試験に4科目合格(法人税法の公開模試では全国1位)し、大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田&パートナーズに正社員として入社する。

税理士法人山田&パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手掛けた相続税申告は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算300件以上。また、三井住友銀行・静岡銀行・ゆうちょ銀行を中心に、全国の銀行で年間130回以上の相続税セミナーの講師を務め、27歳という若さで管理職に抜擢される。

税理士の使命は、難解な法律や税金をできる限りわかりやすく伝えることだと考えている。平成29年1月に表参道相続専門税理士事務所を設立し、平成30年より法人化に伴い、円満相続税理士法人に商号を変更した。

著者紹介

連載円満相続税理士が楽しく解説!「相続の基礎知識」

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧