「養子縁組」の活用は相続税対策の代表的な手法ですが、具体的にどういった点が節税につながるのでしょうか。今回は、「養子縁組」を活用することで得られる節税効果を中心に見ていきます。

養子を迎えることで「課税対象額」を圧縮する

相続税対策を紹介するとき、必ずといっていいほど取り上げられるのが「養子縁組」を活用する手法です。

 

一昔前は、被相続人に何人も子どもがいるケースが一般的でした。ところが近年では、少子化により相続人の数が減少しています。そこで孫のなかから、養子を迎えて祖父、祖母の籍に入れ、一代飛ばしで財産の一部を引き継がせたいと考える方も増えてきました。

 

養子縁組が節税につながる要素は主に3つあります。

 

①基礎控除額の増額

②法定相続人が1名増加する

③生命保険金、死亡退職金の非課税枠増額

 

それぞれ、相続人の数によって基礎控除枠や非課税枠が増額されるため、養子を迎えて相続人の数を増やすことで、課税対象額を圧縮することができるのです。課税対象額が小さくなれば、累進課税の税率も低く抑えられますから、相乗的な節税効果が期待できます。

 

そんな素晴らしい効果があるのなら、なるべく多くの養子を・・・と考えたいところですが、相続税の計算対象とされる養子は1人に限られています。民法上は特に人数の制限はありませんが、税法上では過剰な節税を防ぐため「相続税の控除や非課税枠の対象となるのは1人だけ」と定められているのです。

 

逆に考えれば、養子による節税効果はそれほど大きい、といえます。

相続税額の2割加算の制度にも留意

一例を挙げて、養子を活用することによってどれくらい相続税の負担が軽くなるのか計算してみたのが、下記の図表です。

 

[図表]養子縁組を活用した場合の相続税額(平成27年1月1日以後相続開始)

 

Fさん夫婦には、子どもが2人、孫が3人います。ご主人のFさんが被相続人になるケースで、孫の1人を養子にした場合とそうでない場合で、相続税額がどれほど変わるのか、遺産総額ごとに試算してみました。

 

上記の通り、相続財産が多くなるほど、養子縁組による節税効果も大きくなっていきます。

 

こういった節税効果を自身で試算してみるのもおすすめですが、一点だけ気をつけていただきたいことがあります。孫養子が遺産を相続するときには、実子に比べ相続税が20%加算されることになっているのです。

 

「一代飛ばしで、孫にも祖父母の財産を相続させよう」と考えるときは、この点も考慮して相続計画を立てる必要があります。

本連載は、2014年3月20日刊行の書籍『家族と会社を守る「不動産」「自社株」の相続対策』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

家族と会社を守る 「不動産」「自社株」の相続対策

家族と会社を守る 「不動産」「自社株」の相続対策

貝原 富美子・澤田 美智

幻冬舎メディアコンサルティング

相続において、トラブルになりやすい二大財産である「不動産」と「自社株」。 税理士として長年、不動産・自社株の相続を専門的に解決してきた著者だからこそいえる、実際にあった事例を交えわかりやすく解決策を提示します…

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録
会員向けセミナーの一覧