STO領域で既存の金融業界が団体設立

北尾吉孝氏が代表取締役会長を務めるSBI証券の主導で、ブロックチェーン技術を応用した資金調達方法「STO＝セキュリティ・トークン・オファリング」の業界団体「日本STO協会」が本日設立された。

報道によると、野村、大和のほか、ネット証券から楽天証券、カブドットコム証券、マネックス証券が参加。2020年3月までに自主規制案を取りまとめ、自主規制団体としての認定を目指す。

セキュリティトークンは、株式や債券、不動産などの所有権や配当を受ける権利をトークンとして表したもの。ブロックチェーンの特性を活かすことで、ボーダーレスや安全性、所有権の細分化などを実現するとして、既存の金融市場からの注目度も高い。

不動産受益権やファンド持分への利用拡大も模索されており、株式や債券などと同様に収益の分配を求める仕組みである点も特徴の1つだ。

STOの領域では、有価証券と同等の法規制を適用することで、世界的にも資金調達額が増加。日本では、2020年4月から金融商品取引法に基づいて実施されることで、国内市場が拡大するとの見方もある。

金商法改正後は、STOの領域を第一種金融商品取引業者が取り扱う予定で、証券取引業者を中心に新たな資金調達方法を取り扱うことが可能になる。

国内でも対応する明確な規制基準を定めることで、利用拡大に期待がもてる状況。野村や大和も法改正を受け商機と見ているという。

金商法上のSTOは、新たに導入された「電子記録移転権利」という概念をもとに、規制対象となるトークン（電子的な証票）の範囲を明らかにしている（資金決済法上の「暗号資産」には該当しない）。国内では、暗号資産取引所が主導するIEOでも進展が見られており、ブロックチェーンを応用したトークンセールへ再び国内企業の注目度が拡大している。

日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）も、新規暗号資産の販売に関する規則を公表。新たな法規制の整備で、トークン販売や資金調達の領域が業界のブレイクスルーポイントとなるという見方もある。

※本記事は、2019年10月1日に「CoinPost」で公開されたものです。