FRB「利下げ」…不満気なトランプ、株価やドル相場の行方は?

米連邦準備理事会(FRB)は、公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%引き下げることを決定した。一方、大幅利下げを要求し続けるトランプ米大統領は、今回の発表に不満気だ。また、FOMCの声明文に、継続的な利下げが示されていなかったことから、市場でも金利低下を調整する動きが見られている。Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence BankのCIO長谷川建一氏が解説する。

今年2回目の利下げ実施が賛成多数で決定

米連邦準備理事会(FRB)は、9月17~18日に開催した公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%引き下げ、1.75~2.00%とすることを賛成多数で決定した。前回7月に続き、2回目の利下げである。

 

FOMC後に発表された声明で、FRBは、企業の設備投資や輸出では勢いが弱まった点を認めるものの、雇用の伸びは堅調で、失業率は低水準を維持しており、米国の雇用市場の力強さに変化は見られないことを評価して、経済活動は引き続き緩やかに拡大しているとの認識を示した。ただ、足元のインフレ率は2%を下回ったままであり、将来のインフレを示す指標も低水準なまま変化は見られないことに加え、経済見通しに対して今後示される情報の影響を慎重に考慮して、調整的に利下げを実施するとした。

 

注目すべき点は、2点ある。まず、FOMC声明では、金利の見通し(フォワードガイダンス)は不変だったことだ。公表されたドットチャートは、今後の利下げを示唆していない。これは、「サイクル半ばでの調整」的な政策発動であり、継続的に金利を下げることを示唆しないというパウエル議長のスタンスを反映したものだろう。市場が予想し織り込んでいたよりも、FRBの緩和に対する考えは、より慎重だということになる。

 

もう1つは、FOMC内でも、委員の意見は大きく割れているということである。今回の政策決定について、投票で賛成したのは、パウエル議長をはじめとする7人だった。3人は反対票を投じている。しかも、反対のうちブラード委員は、より大幅な0.50%の利下げを主張する一方で、ジョージ委員とローゼングレン委員の2人は、利下げ実施に反対し、政策金利を維持することを主張したのである。

 

利下げ実施の可否判断以外に、その幅を巡っても、FOMCの判断と相違する意見が明確に出ているのは、珍しいことであろう。それほどに、現在の米国経済の状況において、金融政策変更の判断が難しいことをうかがわせる。FRBは、年内10月と12月にもFOMCの開催を予定しているが、会合ごとに、活発な議論が繰り広げられ、意見が割れるなかで政策決定を行っていくことになろう。

 

今後を見通そうにも、米中通商摩擦をはじめ、英国のEU離脱協議の成否、中東問題をきっかけにした原油価格の動向など、マクロ経済に影響を与える変動要因は多い。その時々で、状況を判断し、金融政策を決定するスタンスを維持していかざるを得ないだろう。FRBの今後の政策は、経済指標や通商政策などの結果次第となる見通しであり、次の動きは現時点で明確に示せないというわけだ。

 

さて、これまでも大幅利下げを要求してきたトランプ大統領は、今回の利下げにも、満足していないようである。FOMCの結果を受けて、「FRBは判断力も、展望もない」と断じ、「パウエル議長とFRBはまたしくじった」とツイッターで非難した。しかし、パウエル議長をはじめとするFOMCの委員からすれば、米国経済を生かすも殺すも、ボールは大統領側にあり、金融政策に頼るべきではないとでもいいたいに違いない。

市場では織り込み過ぎた「金利低下」を調整する動きが

市場では、短中期の米ドル金利を中心に、金利が上昇する反応を示した。3ヵ月米国債利回りは1.946%とほぼ横ばい。2年米国債利回りは1.762%と0.02%上昇、10年米国債利回りも1.794%と0.01%上昇した。今回のFOMCで明らかとなったように、FRBが継続的に利下げを実施するというスタンスではなく、利下げを経済の不確実性に対する調整弁のように使っていくのであれば、金利の低下幅は限定的で、市場がこれまで織り込んできたほどの大幅な金利の低下は、正当化されないだろう。

 

市場は、今回の利下げを含め、複数回の利下げを織り込んでいる状態だったが、9月に入ってから、織り込みすぎた金利低下を調整して戻すような動きが鮮明になっている。そうした背景もあって、外為市場では、米ドルの底堅さが目立ってきている。当面は、米ドル安が進む可能性は乏しく、ドル円相場でもドルは底堅い動きをするだろうと予想する。株価については、懸念されたほど米国経済指標が弱くなっていないことから、下値が堅く、横ばいの動きを続けている。

 

今後は、企業収益がピークアウトして減少していくなか、米国経済が景気後退に入っていくのか、景気が維持されるのか、見極める段階に入る。しかしながら、米中通商摩擦の展開、英国のEU離脱協議の成否、中東問題をきっかけにした原油価格の動向などで、相場の振れはありながらも、大統領選に向けての政策発動への期待や追加利下げ期待などを支えに、下値を徐々に切り上げる動きを見せると予想している。

 

 

長谷川 建一

Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank(NWB/日本ウェルス) CIO

 

Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank(NWB/日本ウェルス) CIO

京都大学卒、MBA(神戸大学)。
シティバンク日本及びニューヨーク本店にて資金証券部門の要職を歴任後、2000年にシティバンク日本のリテール部門で商品開発や市場営業部門のヘッドに就任。2002年にシティグループ・プライベートバンクのマーケティング部門ヘッドに就任。 2004年末、東京三菱銀行(現三菱UFJ銀行)に移り、マーケティング責任者として活躍。2009年からはアジア・リテール戦略を担い、2010年は香港にてBTMUウエルスマネージメント事業の立ち上げに従事。
2013年よりNippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank(ニッポン・ウェルス・リミテッド・リストリクティド・ライセンス・バンク/日本ウェルス)を創業し、COOに就任。2017年3月よりCIOを務める。

WEBサイト https://jp.www.nipponwealth.com/

長谷川建一氏登壇のセミナー https://gentosha-go.com/articles/-/13973

著者紹介

連載香港発!グローバル資産防衛のためのマーケットウォッチ

本稿は、個人的な見解を述べたもので、NWBとしての公式見解ではない点、ご留意ください。

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