有名ユーチューバー死去…その時「相続税」はどうなる?

昨今、動画共有サービス「YouTube」で大きな収益を得ている「YouTuber(ユーチューバー)」が増えています。そのような方々に、もし相続が発生したら、どうなるのでしょうか。本記事では、YouTuberに相続が発生した際の相続税の考え方について、説明していきます。※本連載では、円満相続税理士法人の橘慶太税理士が、専門語ばかりで難解な相続を、図表や動画を用いてわかりやすく解説していきます。

YouTube動画に著作権があるなら、相続の対象に

情報機器が発達し、気軽に動画を楽しめるようになった昨今。動画共有サービスYouTube上でオリジナルの作品を公開する「YouTuber(ユーチューバー)」と呼ばれる方のなかには、億単位で収入を得ている人もいます。

 

ところで、このようなYouTuberが亡くなった際、相続税はどうなるのでしょうか? 課税されるとしたら、どれくらいなのでしょうか? 考えていきましょう。

 

Google 内に、「死去したユーザーのアカウントに関するリクエスト送信する」というページを見つけました。そこには、「Googleは、故人の情報も安全に保管します」など、色々書かれているのですが、注目すべきは「死去したユーザーのアカウントから資金を取得するためのリクエストを送信する」という記述です。

 

ここから、もしYouTuberの方が亡くなった場合、YouTubeで得られる収入は家族が相続できる可能性が高いと推測されます。そして収入が発生し続けるのであれば、課税するのが日本のシステムです。

 

国税庁では、以下の通りいっています。

 

1 相続税がかかる財産

相続税は原則として、死亡した人の財産を相続や遺贈(死因贈与を含みます。)によって取得した場合に、その取得した財産にかかります。この場合の財産とは、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。

 

現行法では、「経済的価値のあるものであれば、なんでも相続税を課しますよ」ということです。

 

筆者は以前、有名な作家や音楽家の相続税の申告書を作ったことがありますが、著作権には評価額をつけて申告を行います。評価の仕方には算式が決まっており、国税庁では以下の通りいっています。

 

著作権の評価

148 著作権の価額は、著作者の別に一括して次の算式によって計算した金額によって評価する。ただし、個々の著作物に係る著作権について評価する場合には、その著作権ごとに次の算式によって計算した金額によって評価する。

年平均印税収入の額×0.5×評価倍率

上の算式中の「年平均印税収入の額」等は、次による。

(1)年平均印税収入の額

課税時期の属する年の前年以前3年間の印税収入の額の年平均額とする。ただし、個々の著作物に係る著作権について評価する場合には、その著作物に係る課税時期の属する年の前年以前3年間の印税収入の額の年平均額とする。

(2)評価倍率

課税時期後における各年の印税収入の額が「年平均印税収入の額」であるものとして、著作物に関し精通している者の意見等を基として推算したその印税収入期間に応ずる基準年利率による複利年金現価率とする。

 

「年平均印税収入の額×0.5×評価倍率」という算式を使って、著作権の金額を計算します。「年平均印税収入の額」というのは、亡くなってしまった年の前3年間の印税収入の平均です。YouTubeの場合、「アドセンス収益」などとなり厳密には印税ではないのですが、性質としては同じなので、同様に考えていくでしょう。

 

0.5というのは、「将来、これくらいは稼げるだろう」という不確定な収益に対して課税をするので、国の計らいとでも考えればいいでしょう。

 

評価倍率で重要なのが、「著作物に関し精通している者の意見等を基として推算したその印税収入期間に応ずる基準年利率による複利年金現価率とする」という箇所です。簡単にいうと、「この作品が何年間収益を生みそうか、著作権に詳しい人に出してもらって、それを掛け算しなさい」ということです。

 

実際に小説や音楽などであれば、著作権を管理している組織があります。相続の際には、このような組織に問合せをして、進言をしてもらいます。

 

YouTubeのような動画の場合、「何年も見られて収益を生むか、どうか」というと難しい判断があるかと思いますが。

 

今や日常と切り離せない「動画共有サービス」は、大きな収益を生む
今や日常と切り離せない「動画共有サービス」は、大きな収益を生む

日本一のYouTubeの相続税は、12億円!?

以上のことを踏まえて、シミュレーションしてみます。

 

たとえば、年間1億円、YouTubeから収入を得ているYouTuberで、その後、5年間は収益があるだろうと考えられる場合、

 

1億円(年間YouTube収入)×0.5×4.999(5年の福利年金現価率)=249,950,000円(著作権の相続税評価額)

 

となります。この金額に相続税がいくらかかるかというと、

 

73,778,000円(相続人が1人の場合)

 

になります。

 

さらに同様の条件で3億円を稼ぐYouTuberであれば、著作権の相続税評価額は「749,850,000円」で、相続税は「326,118,000円」になります。日本一のYouTuberは年間10億円を稼ぐといわれているので、同じ条件であれば、著作権評価額は、「2,499,500,000円」、相続税は「1,288,425,000円」にもなります。

 

「12億円払え」といわれても、未来を見越しての課税なので、手元にその分キャッシュがあるか、といえば、なかなか大変です。たらればに対しての課税なので「0.5」をかけているわけですが、それでも大変です。

 

しかし収入が多いYouTuberは、個人事業主ではないでしょう。もし個人であれば、収益に対して所得税と住民税を合算すると55%、個人事業税をプラスすると、さらに高くなります。法人であれば、実効税率33%です。

 

法人化しているのであれば個人の相続税は関係ないといえば、そうではありません。株式の評価額を計算するときに、やはり著作権の金額も含めて計算することになります。会社の価値を算定するときに評価額がドーンと大きくなるわけですね。個人よりは法人のほうが相続税の負担は軽くなりますが、相続税は逃れることはできない、というわけです。

 

 ◆まとめ 

今回は、現行法で「YouTuber」に相続が発生した場合を考えてみました。いまや、子供が将来なりたい職業に「YouTuber」が上位にあがり、見られる動画のクオリティもどんどん高くなっています。音楽や小説などと同様に著作権が認められるのであれば、動画作品は相続の対象になります。将来、残された方が困らないためにも、YouTuberのみなさんには、このような論点を頭の片隅にとどめておいてください。

 

【動画/筆者が「YouTuberの相続税」を分かりやすく解説】

 

 

橘慶太

円満相続税理士法人

円満相続税理士法人 代表 税理士

中学・高校とバンド活動に明け暮れる。大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。大学在学中に税理士試験に4科目合格(法人税法の公開模試では全国1位)し、大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田&パートナーズに正社員として入社する。

税理士法人山田&パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手掛けた相続税申告は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算300件以上。また、三井住友銀行・静岡銀行・ゆうちょ銀行を中心に、全国の銀行で年間130回以上の相続税セミナーの講師を務め、27歳という若さで管理職に抜擢される。

税理士の使命は、難解な法律や税金をできる限りわかりやすく伝えることだと考えている。平成29年1月に表参道相続専門税理士事務所を設立し、平成30年より法人化に伴い、円満相続税理士法人に商号を変更した。

著者紹介

連載円満相続税理士が楽しく解説!「相続の基礎知識」

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧