2019年7月分景気動向指数(速報値)

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「宅森昭吉のエコノミックレポート」の『経済指標解説』を転載したものです。

 

先行CI前月差は0.0の横這い、一致CI前月差は+0.3の上昇

 

一致CI・3カ月後方移動平均の前月差は▲0.60、2カ月連続の下降に

 

7月の基調判断「下げ止まり」、8月一致CI前月差下降回避なら「下げ止まり」継続だが・・・

 

 

 

 

●7月分の景気動向指数・速報値では、先行CIが前月差0.0と横這いになった。速報値からデータが利用可能な9系列では、最終需要財在庫率指数、マネーストック、東証株価指数、中小企業売上げ見通しDIの4系列が前月差プラス寄与に、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、新設住宅着工床面積、消費者態度指数、日経商品指数の5系列が前月差マイナス寄与になった。

 

●7月分の一致CIは前月差+0.3と2カ月ぶりの上昇になった。速報値からデータが利用可能な7系列で、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・卸売業の5系列が前月差プラス寄与に、商業販売額指数・小売業、有効求人倍率の2系列が前月差マイナス寄与になった。

 

●7月分の一致CIの指数水準は2015年=100として99.8となった。なお、直近のピークは17年12月分の105.3で、足元の水準はそれに比べると5.5ポイント低い。18年で最も高かった4月分の104.1に比べると4.3ポイント低い水準である。また、最近で最も低かった19年5月分の102.4に比べると2.6ポイント低い水準である。

 

●一致CIの3カ月後方移動平均は前月差▲0.60ポイントと、2カ月連続の下降になった。7カ月後方移動平均は前月差▲0.22ポイント下降し、9カ月連続の下降になった。

 

●一致CIを使った景気の基調判断をみると、16年10月分でそれまでの「足踏みを示している」から「改善を示している」に上方修正された。その後16年11月分~18年8月分まで23カ月連続して同じ最高の基調判断で推移してきていたが、18年9月分~12月分と4カ月連続「足踏みを示している」となった。19年1月分では、「下方への局面変化」に下方修正された。2月分も同じ判断になった。3月分では景気後退の可能性が高いことを意味する「悪化」にさらに下方修正され、4月分でも「悪化」だったが、5月分で「景気後退の動きが下げ止まっている可能性が高いことを示す」意味を持つ「下げ止まり」に上方修正され、6月分、7月分と「下げ止まり」の判断継続になった。

 

 

 

●「下げ止まり」から「悪化」に再び下方修正されるには、「3カ月以上連続して3カ月後方移動平均が下降、かつ当月の前月差の符号がマイナスであること」が必要だ。10月7日に発表される8月分の動向だ。5月分の一致CIの指数水準は、5月1日・2日の祝日に工場を稼働させた企業が結構あったことなどもあり今年最も高い水準である。このため8月分で3カ月後方移動平均前月差は3カ月連続下降になる可能性が大きい。「悪化」への下方修正を回避するには8月分の一致CI前月差が下降にならないことが必要だ。前月差が下降になると10月1日の消費税率引き上げ直後に景気動向指数の基調判断が再び「悪化」に転じてしまうことになる。一致CIの第一採用系列の生産指数の前月比が増加になるか減少になるかは、製造工業予測指数からみて微妙な状況だ。消費税率引き上げ直前、9月30日発表の8月分の鉱工業生産指数・速報値などの行方は注目されよう。

 

●「下げ止まり」から「上方へ局面変化」に上方修正されるには、一致CI前月差が上昇、かつ一致CIの7カ月後方移動平均の前月差がプラスに変化し、プラス幅(1カ月、2カ月または3カ月の累計)が振幅目安の+0.76以上になることが必要だ。過去の数字が変わらないことを前提に、仮に一致CI前月差8月分・9月分・10月分が3カ月連続で各々+1.9ポイント上昇すると10月分で7カ月後方移動平均の3カ月の累計が振幅目安の+0.76を上回る+0.78になるが、近い将来に「上方への局面変化」になることは厳しい状況と言えそうだ。

 

 

 

●7月分の先行DIは11.1%と3カ月連続で景気判断の分岐点の50%割れになった。速報値からデータが利用可能な9系列中、中小企業売上げ見通しDI1系列がプラス符号、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、新設住宅着工床面積、消費者態度指数、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数の8系列がマイナス符号になった。

 

●一方、7月分の一致DIは14.3%程度と2カ月連続して景気判断の分岐点の50%割れとなった。速報値からデータが利用可能な7系列中、鉱工業生産財出荷指数1系列が前月差プラス符号に、生産指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率の6系列がマイナス符号になった。

 

●9月24日発表予定の7月分景気動向指数・改訂値では、先行CIに新たに実質機械受注(製造業)が加わる。機械受注の発表日は9月12日である。また在庫率関連データが9月13日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。

 

●7月分景気動向指数・改定値では、一致CIは所定外労働時間指数が新たに加わる。7月分速報値の発表日は本日であった。9月20日発表の確報値が、9月24日発表予定の景気動向指数・7月分改訂値では使用される。速報値と同じになれば、一致CIにとっては前月差+0.07程度のプラスの前月差寄与になる。一方で一致DIでは新たに加わるマイナス符号になる。他の系列の符号が変わらなければ、一致DIは速報値の14.3%から12.5%へ下方修正される。また、生産指数関連データなどが9月13日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。

 

●8月分の先行CIの採用系列で速報値からデータが利用可能な9系列中、現時点で数値が判明しているのは、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しDIの4系列である。この全系列が前月差マイナス寄与になることが判明している。

 

●また、8月分の先行DIでは、数値が判明している消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しDIの4系列は、全系列がマイナス符号になることが判明している。8月分速報値段階の先行DIは0.0%以上55.6%以下になることが確定している。

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『2019年7月分景気動向指数(速報値)』を参照)。

 

2019年9月6日

 

 

宅森 昭吉

株式会社三井住友DSアセットマネジメント 理事・チーフエコノミスト 

 

株式会社三井住友DSアセットマネジメント 理事・チーフエコノミスト

旧三井銀行(現三井住友銀行)で都市銀行初のマーケットエコノミストを務める。さくら証券チーフエコノミストなどを経て現職。
パイオニアである日本の月次経済指標予測に定評がある。身近な社会データを予告信号とする、経済・金融のナウキャスト的予測手法を開発。その他、「景気ウォッチャー調査」などの開発・改善に取り組んできている。「より正確な景気判断のための経済統計の改善に関する研究会」など政府の経済統計改革にも参画。「景気循環学会」常務理事。
著書に『ジンクスで読む日本経済』(東洋経済新報社)など。

著者紹介

連載【宅森昭吉・理事・チーフ エコノミスト】エコノミックレポート/三井住友DSアセットマネジメント

【ご注意】
●当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
●当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、三井住友DSアセットマネジメント、幻冬舎グループは責任を負いません。
●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
●当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
●当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
●当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧