暗号資産を含むファンド型投資商品の「勧誘手口」とは？

2018年度も暗号資産に関する相談件数は増加

8月8日、国民生活センターより「2018年度PIO-NETにみる消費生活相談の概要」が発表された。PIO-NETとは全国消費生活情報ネットワークシステムのことで、消費者被害の防止を目的とし、全国の消費者センターに寄せられた相談を収集している。

資料によると、2018年度、暗号資産を含むファンド型投資商品の被害数の増加が報告されている。また、インターネット上で販売される情報商材に関する相談も増加した。

概要を見ていこう。まず、2018年度の全体の相談件数は99.2万件となり、近年横ばいの状態が続いていたなか、過去10年間でもっとも大きい数字となった。2017年と比較すると、件数は約5万件増加している。

［図表1］消費生活相談の年度別総件数の推移 出所：国民生活センター

◆相談を寄せた年代別割合

相談を寄せた年代別でみた契約当事者では、60代、70代の割合が増加している。特に70歳以上の割合は、2017年に比べおよそ5%増加しており、その割合が大きい。一方で、それ以外の20歳未満〜50代の割合は減少している。これはおおむね日本の年代別人口比率の変化傾向に反さない結果と見ていいかもしれない。

［図表2］年度別にみた契約当事者年代別割合 出所：国民生活センター

◆契約の購入金額

契約の購入金額に関しては、2018年度の合計金額は4,281億円、平均金額は110万円となっている。共に前年度に比べ、減少しており、ここ10年ほどの全体的な減少傾向に従っているといえる。

［図表3］年度別にみた契約購入金額および既支払金額の推移

出所：国民生活センター

◆主な販売方法、手口

主な販売方法、手口についてはインターネット通販による件数が1位となっている。暗号資産を含むファンド型投資商品の勧誘に使われることの多い手口は、利殖商法、マルチ取引、訪問販売、そしてサイドビジネス商法の4つになる。これらの手口の被害にあう契約当事者の特徴は20代、あるいは70代のどちらかとなっており、知識や経験が不足している若者や、情報弱者である高齢者を狙って勧誘が行われていると見られる。

［図表4］上位販売方法・手口別にみた相談の特徴（2018年度） 出所：国民生活センター

◆暗号資産について

暗号資産に関しては、相談件数を見ると依然として増加しているものの、2016年から2017年にかけての相談件数の増加率に比べると、その勢いは多少弱まっていると見られる。しかし、2019年に入り、ビットコインを始めとする暗号資産は再び大きな上昇を見せ、それに伴うメディアの露出も増加している。そのため、暗号資産に関するトラブルが増え、2019年度の相談件数は再び大きく伸びている可能性もあるだろう。情報商材に関する相談件数も引き続き増加傾向を示している。

［図表5］暗号資産（仮想通貨）に関する相談件数／情報商材に関する相談件数 出所：国民生活センター

参考：2018年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要

※本記事は、2019年8月15日に「CoinPost」で公開されたものです。