トランプ税制改正…アメリカ不動産の市場価格に与える影響は?

2018年1月から導入されたトランプ税制改正(The Tax Cuts and Jobs Act, 略称“TCJA”)。減税に関わる改正事項の多くは、2025年12月末までの時限措置となっている。なかでも、連邦法人税率を35%から21%にまで引き下げる改正点については、日本でも大きく報道された。一方アメリカでは、地方税の控除に1万ドルの上限を設定したことによる税負担の格差が問題視されている。多くの人々は減税の恩恵を受ける本改正だが、ニューヨーク等の住宅価格や固定資産税の高いエリアに住んでいる人々にとっては「増税」につながることも。本記事では、トランプ税制改正が米国住宅市場に与えている影響について考察する。

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株式会社エー・ディー・ワークス 海外事業本部 ジェネラルマネージャー

一橋大学経済学部卒業。
東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)開発金融部海外不動産グループ(米国担当2年半)、ユニオンバンク(7年加州駐在)にて、不動産を中心とした開発金融・アドバイザリー業務を経験。
2000年に退職後、ローンスターファンド・ラサールインベストメント等の外資系投資ファンド・日系投資会社、ブルックス・グループ、クラウドクレジットで、不良債権・再生・不動産・未公開企業等のオルタナ投融資の実績と経験。
2018年12月より、エー・ディー・ワークス 海外事業部にて新事業領域の開拓に着手。

著者紹介

連載集積するイノベーション産業と頭脳――米国シリコンバレー不動産投資の最新事情

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