年7%のリターンも可!? 老後2000万円のための投資信託とは?

超低金利の日本においても、投資で年7%程度のリターンを得ることは可能です。それは決して特別な知識が必要なわけでも、ましてや無謀なチャレンジでもなく、①長期投資に適した投資信託を、②毎月の積立で購入し、③それを長く続ける、という3つを守るだけでいいのです。本記事は、コモンズ投信株式会社代表取締役社長兼最高運用責任者の伊井哲朗氏の著書、『97.7%の人が儲けている投資の成功法則』(日本実業出版社)より一部を抜粋し、長期投資を成功させるポイントを解説します。

米国の人々は「積立投資」で金融資産を構築している

投資で利益を積み上げるための基本は、「長期積立投資」にあります。タイミングをとらえて売買で利益を積み上げるのではなく、積立投資で資産形成を行なえるように仕組み化することが重要です。

 

米国の人々が金融資産を構築していくうえでいちばん活用しているのが積立投資なのです。401Kプランと呼ばれている確定拠出年金制度やIRA(Independent Retirement Account:個人退職口座)は、その代表的なものでしょう。いずれも米国の個人年金制度で、現役時代に月々の給料から積み立て、自分がリタイアしたときの生活費の足しにするための運用口座です。

 

日本の個人金融資産に対して、約5倍もの規模を持つ米国の個人金融資産ではありますが、やっていることは実にオーソドックスな積立投資なのです。つまり、まずは積立投資をしっかり継続できれば、ある程度の資産を築ける可能性が高まります。

 

積立投資の効果がどの程度なのかを、実際に数字を使って計算してみましょう。

 

運用利回りは年平均で3%、5%、7%という3つのパターンを用います。積立期間は5年、10年、20年、30年という4パターンを用意しました。10万円を元本として、毎月2万円ずつ積み立てていき、年2回のボーナス月には5万円を増額する(合計7万円を積み立てる)というイメージです。

 

さて、まずは20年間積み立てた場合の例です。20年といえば、つみたてNISAの運用期間と同じであり、かつ子供が生まれてから成人するまでの期間でもあります。下記の図表を見ていただければわかると思いますが、年3%の平均利回りで積み立てていくと、20年後の元利合計額は944万円になります。年5%であれば1177万円、年7%であれば1478万円です。

 

[図表]積立投資の効果は? (例)10万円の元本、毎月2万円つみたて、ボーナス5万円増額
[図表]積立投資の効果は?
(例)10万円の元本、毎月2万円つみたて、ボーナス5万円増額

 

年7%の運用なんて、いまの超低金利では無理という意見もありそうですが、それは預貯金で運用しようとするからです。将来、ある程度金利が上昇することも踏まえたうえで、預貯金の利率を平均0.5%と想定して20年間運用した場合の元利合計金額を計算すると、726万円にしかなりません。しかし、株式に投資する投資信託であれば、預貯金よりももっと資産を増やすことができる可能性が高まります。この10年間でTOPIX(東証株価指数)配当込指数は、年利10%程度のリターンは出ていますので、日本株の運用で年7%の運用も可能性は十分にあります。

 

もちろん、あくまでも年平均なので、20年のなかで、時には7%よりも高い数字が出ることもありますし、逆にマイナスになる年もあります。その間、ずっと長期的に積立を続けたという前提において、年平均7%が達成されるかどうかという話です。

長期投資による積み立ては「別腹で貯める」

さて、年平均7%の運用が実現したとして、20年間の積立の成果は1478万円。1500万円に少し足りないくらいの金額ですが、これは、幼稚園から大学卒業するまでにかかる一人分の教育関連費用とほぼ同じ金額です。もちろん、すべて私立でということになればさらに1000万円くらい追加費用が発生しますが、大学や高校など一部だけ私立であればほぼ賄えます。つまり、この金額の積み立てで20年間、7%程度の実績が出ればお子さま一人分の教育関連費用は賄えるイメージです。

 

あるいは35歳で資産形成の大切さに気付き、そこから定年を迎える65歳まで30年間にわたって積立投資を続けていくケースであれば、年平均5%の運用利回りで2355万円の資金をつくることができます。

 

定年を迎えたとき、手元に退職金以外の現金が2355万円あるかないかでは、安心感が大きく違ってきます。退職金として1000万円を受け取った場合、老後の生活資金として、年金以外に3355万円のキャッシュがあるわけですから、これならリタイアしてから平均寿命まで、人並みの生活はできるはずです。

 

以上に挙げたような資産運用を実行するのは、そうむずかしいことではありません。きちんと長期投資できる投資信託を選んだら、あとはコツコツと積み立てていけばいいだけなのです。

 

ただし、これだけのお金を積み立てるためには、ひとつだけコツがいります。それは「別腹で貯める」ことです。

 

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みなさん、毎月、お金を積み立てようとしたときには、どのようなお金で積み立てますか。私が若かった頃は、給料から生活に必要なお金、交際費など使った後で残ったお金を積み立てようと考えていました。

 

しかし、この「余ったら貯める」という考え方がうまくいった試しはありません。もしうまくいくとしたら、相当に自制が効いて、節約できる人でしょう。人間は誘惑に弱い生き物ですから、欲望を優先します。余ったもので貯蓄をしようとしても、うまくいくはずがないのです。結局、毎月の給料をそのまま全額使ってしまい、残るお金がないまま、積立もできないという結末になってしまいます。そうならないようにするためには、天引きにしてしまうことです。

 

積立投資をきちんと行なうためには、別腹すなわち自分のお財布に残ったお金を積み立てるのではなく、お給料をもらった段階で天引きされる仕組みを持っておくことが大切です。それをコツコツ続けていくだけでも、20年後、あるいは30年後にある程度の資産を築くことができるはずです。

 

 

伊井 哲朗

コモンズ投信株式会社 代表取締役社長/最高運用責任者

 

コモンズ投信株式会社 代表取締役社長/最高運用責任者

名古屋市出身、山一證券で営業企画部に約10年間在籍し、営業戦略を担当。その後、機関投資家向け債券営業。メリルリンチ日本証券(現三菱UFJモルガンスタンレーPB証券)の設立に参画し、法人・個人向け営業を約10年。コモンズ投信創業と共に現職。2012年7月からCIO兼務。

著書に、『「普通の人」が「日本株」で年7%のリターンを得るただひとつの方法』(講談社)、『「市場」ではなく「企業」を買う株式投資』(きんざい 共著)、『価値向上のための対話』(日本経済新聞出版社 共著)がある。

著者紹介

連載年利7%も実現可能…積立・長期投資による「投資信託」購入術

  • 【第1回】 年7%のリターンも可!? 老後2000万円のための投資信託とは?

本連載は、特定の金融商品の推奨や投資勧誘を意図するものではありません。また、投資にはリスクがあります。積立による購入は将来の収益を保証したり、基準価額下落時における損失を防止するものではありません。投資はリスクを十分に考慮し、読者の判断で行ってください。なお、執筆者、製作者、日本実業出版社、幻冬舎グループは、本連載の情報によって生じた一切の損害の責任を負いません。

97.7%の人が儲けている投資の成功法則

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