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■6月は、米連邦準備制度理事会（FRB）や、欧州中央銀行（ECB）による利下げ期待の高まりなどから、世界的に緩和的な金融環境が続くとの見方が広がり10年国債利回りが軒並み低下しました。世界投資適格社債、米欧のハイ・イールド社債等にも、より高い金利を求める資金が流入したため利回りが低下しました。
■主要な債券利回りが低下する中、相対的に利回りの高いリートにも資金が流入し価格が上昇したため、欧州、豪州、シンガポール、日本のリートの配当利回りは低下しました。香港リートは、価格の上昇とともに配当が増加したため、配当利回りは小幅に上昇しました。米国リートもわずかながら上昇しました。
■同様に、金融緩和期待から株式の価格が上昇したため、世界、アジア（除く日本）の配当利回りは低下しました。MLP、BDCの配当利回りも低下しました。
代表的な債券利回り、リート・株式等の配当利回り（2019年6月末時点）
（注1）国債は10年国債利回り。社債は世界投資適格社債がBloomberg Barclays Global Aggregate Corporates Index、米国ハイ・イールド社債がBloomberg Barclays U.S. High Yield Index、欧州ハイ・イールド社債がBloomberg Barclays Pan-European High Yield Index、日本高格付社債がNOMURA-BPI事業債指数。リートはすべてS&P先進国リート指数の主な国・地域指数。株式は世界株式がMSCI AC ワールドインデックス、アジア（除く日本）株式がMSCI AC アジア（除く日本）インデックス、豪州株式がMSCI豪州インデックス。MLPはアレリアンMLP・インデックス、BDCはウェルズファーゴBDC・インデックス。
（注2）MLPは有限責任組合（Master Limited Partnership）で、米国で行われている共同投資事業形態の1つです。エネルギーや天然資源に関する事業などを行っているMLPがあります。BDCは米国の事業開発会社（Business Development Companies）です。銀行とは異なる企業形態で、中堅企業等向けに、融資や出資（株式の取得など）を行う会社です。
（出所）Bloomberg L.P.、野村證券金融工学研究センター、S&P Dow Jones Indices LLC、FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
（注2）MLPは有限責任組合（Master Limited Partnership）で、米国で行われている共同投資事業形態の1つです。エネルギーや天然資源に関する事業などを行っているMLPがあります。BDCは米国の事業開発会社（Business Development Companies）です。銀行とは異なる企業形態で、中堅企業等向けに、融資や出資（株式の取得など）を行う会社です。
（出所）Bloomberg L.P.、野村證券金融工学研究センター、S&P Dow Jones Indices LLC、FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
（2019年7月5日）
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