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■5月は、貿易摩擦の激化を背景とした景気減速懸念等から安全資産へと資金がシフトする動きが広がりました。主要資産利回りは、主要先進国の10年国債利回りが低下したほか、世界投資適格社債、日本高格付け社債の利回りが低下しました。また、金融緩和期待が続いたインドの10年国債利回りも低下しました。一方、米欧のハイ・イールド社債等は利回りが上昇しました。
■リートの配当利回りは、欧州、日本、豪州、香港が低下し、シンガポール、米国が上昇しました（豪州は4月4.736％⇒5月4.676％、香港は4月3.218％⇒5月3.168％）。
■株式の配当利回りは世界、アジア（除く日本）が上昇し、MLP、BDCの配当利回りも上昇しました。
代表的な債券利回り、リート・株式等の配当利回り（2019年5月末時点）
（注1）国債は10年国債利回り。社債は世界投資適格社債がBloomberg Barclays Global Aggregate Corporates Index、米国ハイ・イールド社債がBloomberg Barclays U.S. High Yield Index、欧州ハイ・イールド社債がBloomberg Barclays Pan-European High Yield Index、日本高格付社債がNOMURA-BPI事業債指数。リートはすべてS&P先進国リート指数の主な国・地域指数。株式は世界株式がMSCI AC ワールドインデックス、アジア（除く日本）株式がMSCI AC アジア（除く日本）インデックス、豪州株式がMSCI豪州インデックス。MLPはアレリアンMLP・インデックス、BDCはウェルズファーゴBDC・インデックス。
（注2）MLPは有限責任組合（Master Limited Partnership）で、米国で行われている共同投資事業形態の1つです。エネルギーや天然資源に関する事業などを行っているMLPがあります。BDCは米国の事業開発会社（Business Development Companies）です。銀行とは異なる企業形態で、中堅企業等向けに、融資や出資（株式の取得など）を行う会社です。
（出所）Bloomberg L.P.、野村證券金融工学研究センター、S&P Dow Jones Indices LLC、FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
（注2）MLPは有限責任組合（Master Limited Partnership）で、米国で行われている共同投資事業形態の1つです。エネルギーや天然資源に関する事業などを行っているMLPがあります。BDCは米国の事業開発会社（Business Development Companies）です。銀行とは異なる企業形態で、中堅企業等向けに、融資や出資（株式の取得など）を行う会社です。
（出所）Bloomberg L.P.、野村證券金融工学研究センター、S&P Dow Jones Indices LLC、FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
（2019年6月11日）
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