コインランドリー経営…借入があっても「即時償却」する方法

今回は、コインランドリー経営による節税スキームとして「中小企業経営強化税制」の活用術を紹介します。※コインランドリー経営は、投資金額の一部を即時償却することで、大きな節税対策にもなります。手間なし、人材要らず、低リスクで稼ぐことが可能なコインランドリー経営。本連載は、株式会社ジーアイビー代表取締役である鈴木 衛氏の著書『デキル経営者だけが知っている “稼ぐ”コインランドリー経営』より一部を抜粋し、経営者のあらゆる悩みを払拭する「洗濯ビジネス」を紹介します。

即時償却すると、どの程度節税できるのか?

近年、コインランドリーは節税としても注目を集めている。理由は投資金額の一部を即時償却することができ、大きな節税になるからだ。しかも借入をして投資してもこの制度が使える。使う制度は「中小企業経営強化税制」。概要は次の通りだ。

 

青色申告書を提出する中小企業者等が、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、対象設備を取得し、その指定する事業に使用した場合に、即時償却、又は7%税額控除(資本金3000万円以下もしくは個人事業主は10%)を受けることができる制度。

 

※中小企業者等とは、以下の法人等である。

①資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

②常時使用する従業員数が1000人以下の個人事業主

③資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人以下の法人

[図表1]中小企業投資促進税制 出典:中小企業庁
[図表1]中小企業投資促進税制
出典:中小企業庁

 

これに基づき、金額に条件はあるものの、機械装置や建物付属設備、器具備品などが一括経費になる。大きく分けてこの制度は2種類があって、工業界からの認定をメーカーが受けて発行する書類をもって即時償却が行えるA類型と、事業計画などを作成し経済産業局で認定を受けて行うB類型だ。

 

コインランドリーの事業で即時償却を多く受けるためには、B類型で行う必要があるが、私のグループ会社のコンサルティング会社では、これまで50件余りの申請を行ってきた。これまで、おおよそ投資金額の70~80%が、即時償却対象金額として認められている。

 

 

手前みそだが、このコインランドリー経営の節税を日本で初めてフォーマットにしたのは、私だと思う。と言うのもこの「中小企業経営強化税制」の前に、「産業競争力強化法」(平成26年1月20日施行)の時代に、コインランドリー投資をB類型で経済産業局に申請に行った際、窓口の経済産業局の職員が「コインランドリーも対象になるのですか?データを調べても、これまでコインランドリーで申請されたことがなく、確認に時間が欲しい」と言われ、1か月後に初めての認可が下りたからだ。

 

申請もこれまで100%受理されており、すでに税務調査もクリアしている。申請はかなりの資料を用意しなくてはならないが、私のグループ会社のコンサルティング会社が全て代行しており、希望企業は一回20分程度の面談を経済産業局の職員とするだけで済む。

 

では、この即時償却によりだいたいどの程度の税金が節税できるのか計算してみる。法人の場合は、仮に4000万円の投資をして、即時償却が2800万円できたとすると、実効税率を30%とすれば約840万円法人税が下がることとなる。単発的な特需に対する対策や、保険の解約による雑収入計上の迎撃に有効的だ。

 

消費税は支払った分、減額されるため、この節税との合わせ技であれば当然、税効果後の利回りは相当上がる。

個人の場合は、即時償却を「個人事業主」として行う

一方、個人の場合はこの即時償却を個人事業主として行う。給与やほかの所得との相殺(損益通算)もできるが、相殺できる所得の種類が決まっていて、株式売却などの利益とは相殺ができない。

 

法人と違うところは、個人の場合は税率が収入金額によって異なるため、効果金額がその個人によって変わるという点だ。個人の税率は図表2の通りだが、これに市民税が追加される。市民税の税率は10%であるから、単純に10%を足してもらえば、最終的な税率が出る。

 

[図表2]所得税の速算表
[図表2]所得税の速算表

 

例えば、年間所得3000万円の個人事業主がいたとする。税金を計算すると所得税と市民税を合わせると1210万円。手元に残るお金は1790万円となる。実際は健康保険料や年金などの支払いがあるため、手元に残るお金はもっと減る。

 

[図表3]所得額3000万円の税金(個人)
[図表3]所得額3000万円の税金(個人)

 

[図表4]損益通算(個人)
[図表4]損益通算(個人)

 

この人がコインランドリーに投資して、計算便宜上2500万円即時償却をしたとする。そうすると3000万円から2500万円が引かれて所得金額は500万円となり、所得税と市民税を合わせても97万円で済む。合計で1113万円分の税金が減少した計算になる。

 

面白いのは、この投資(税込み4320万円)を全額、銀行からの借り入れで行うと、まず消費税の還付で320万円、所得税の還付(減額)で1113万円。どういうわけか1円も払っていないのに1433万円が手に残るのである。万一、そこまでの所得が、もともとなく即時償却できる金額が余ってしまった場合でも3年間繰り越すことができる。

 

 

もともとの収入によって、減税額が変わるが、一応計算してみると図表5のようになる。これはあくまで即時償却2500万円で計算しているので、4000万円の投資で2800万円の即時償却ができれば、この金額はもっと増えることとなる。

 

[図表5]損益通算の仕組み(個人)
[図表5]損益通算の仕組み(個人)

 

このほかに、実は結果的にもっと節税になる方法がある。

 

未来のコインランドリーを退職金の現物支給として、社長経営者に名義変更する。この方法も私が考案したものだが、この仕組みを税理士さんたちに話すとだいたい舌を巻いてくれる。詳細はセミナーや個別で紹介しているため、ここでは触れないがこの効果は絶大だ。

 

[図表6]オープンまでの流れ
[図表6]オープンまでの流れ

 

 

 

鈴木 衛

株式会社ジーアイビー代表取締役

 

株式会社ジーアイビー 代表取締役

1970年1月10日生まれ。
大学在学中30歳で経営者となることを決意。
卒業後、経営の勉強と経営に必要な会計税務の知識構築の為に税理士事務所に入社。
成功するためには、業種ではなく経営者の考え方である事を認識。
また、税理士事務所がここまで中小企業の近い存在でありながら、税務会計の業務しか行わない事に不甲斐無さを覚える。
独立後、顧問先数社の取締役として経営に参画、そのうちの1社が10年間で売上が100倍に。

2000年 独立、中小企業のためのコンサルティング会社エムジェーシー設立。
2003年 税理士事務所開設、副所長に就任
2009年 大学院入学2011年経営学修士(MBA)修得。他学部へ再入学6年在籍後卒業。
2010年 株式会社ジーアイビー設立 代表取締役就任。
2014年 株式会社ジーシーエス設立 代表取締役就任。
2018年 センチュリオン税理士法人設立 副所長就任。
2018年 センチュリオングループ結成。会長に就任。

[趣味]モータースポーツ。アメリカンフットボール経験18年。
〔資格〕AACSB&AMBA認定 MBAホルダー
    法学修士

著者紹介

連載デキル経営者だけが知っている ”稼ぐ”コインランドリー経営

デキル経営者だけが知っている  "稼ぐ"コインランドリー経営

デキル経営者だけが知っている "稼ぐ"コインランドリー経営

鈴木 衛

幻冬舎メディアコンサルティング

「洗濯」を「選択」せよ!利益が伸びない、資金繰りができない、慢性的な人材不足・・・。経営者のあらゆる悩みは、新事業の“洗濯”で払拭する! 東京商工リサーチによると、中小企業の倒産件数は年間約8000社にも及びます…

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